小田美恵子の秋田県議会報告

産廃税条例を可決 12月定例県議会
 12月4日に招集された12月定例県議会が12月19日に14年度12月補正予算22億9,716万円の減額で、さらにレジオネラ症緊急防止対策で1億1,500万円の追加補正を加えました。
 14年度一般会計補正予算案、地域振興局条例案、人事委員選任案、教育委員任命案など44議案を原案通り可決、同意し閉会しました。

◎平成14年度一般会計補正予算
  12月補正予算
  追加補正額
  補正後の現計
  前年度12月補正後予算との対比
《補正予算の財源》
  一般財源 地方交付税 
▲22億97,165千円
1億15,000千円
7,463億79,748千円
▲243億67,214千円

1億15,000千円
の減額
の追加

(3.2%減)

◎主な議案
  ○県地域振興局設置条例 県内8カ所に地域振興局を設置する。平成15年4月1日から施行
  ○一般職の任期付き職員の採用などに関する条例
  ○県立大学条例の一部を改正する条例(授業料については平成16年4月1日から施行)
    県立大学の授業料を24,000円増   496,800円→520,800円
    短期大学部の授業料を17,400円増  361,800円→379,200円

◎意 見 書
  ○朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致問題の徹底解明
  ○総合的な子育て支援策の確立
  ○地域雇用対策の強化・改善
  ○中小企業への支援策の早期拡充

◎主な事業
※国庫補助事業
  ○国民健康保険直営診療所設備整備助成事業
  ○中山間地域等直接支払基金造成事業
※県単独事業
  ○国際系大学設置推進事業
  ○介護保険財政安定化基金貸付事業
  ○(新)県産農産物安全・安心推進事業
  ○(新)県産材海外需要開拓事業
  ○(新)北東北三県大阪合同事務所開設事業
  ○県立中高一貫教育校(県北地区)整備事業
  ○職員給与費
   ・知事部局
   ・警察本部
   ・教育委員会
 
5,952千円
3億78,289千円
 
2,400千円
2億65,870千円
7,250千円
6,300千円
8,310千円
6億73,418千円
 
▲7億85,877千円
▲4億40,257千円
▲20億6,156千円
計▲32億32,290千円
〈継続費〉
  ○教育・福祉複合施設整備事業(秋田東高校分)
〈債務負担行為〉
  ○県単道路・河川等整備事業
〈特別会計〉
  ○母子寡婦福祉資金特別会計  貸付金需要見込の増に伴う補正
〈企業会計〉
  病院、電気、土地造成、観光施設、工業用水道等すべての事業
  会計において減額でした。
  主に職員給与改定に伴うものでした。
 
42億99,869千円
 
20億79,000千円
 
24,776千円

(詳しくは事務所までお問い合わせ下さい。)

■ 一 般 質 問
12月9日(月)
12月10日(火)
高 久 正 吉 氏(自 民 党)
伊 藤 万治郎 氏(県民クラブ)
川 口   一 氏(新 生 会)
原   盛 一 氏(自 民 党)
小田嶋 伝 一 氏(民主・無所属クラブ)
宮 腰   誠 氏(社 民 党)
村 上   薫 氏(自 民 党)
 今議会から答弁者として、各課部長に対して求めることができるようになり、知事、教育長、本部長とともに建設交通部長が登壇しました。各氏が財政運営や行政改革、少子・高齢化社会、市町村合併、農業問題、厚生連病院への支援、公共事業とインフラ整備、中高生犯罪と携帯電話等々について各氏が思いを込めて質問されました。

■ 当該委員会から
◎総務企画委員会
  1. 平成14年度秋田県一般会計補正予算
  2. 平成14年度秋田県地域総合整備資金特別会計補正予算
  3. 秋田県地域振興局設置条例案
  4. 一般職の任期付職員の採用等に関する条例案
  5. 県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案
  6. 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
  7. 知事等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案
  8. 秋田県産業廃棄物税条例案
  9. 秋田県立大学条例の一部を改正する条例案
  10. 当選金付証票の発売について
  11. 交通事故に係る和解について
  12. 財産の取得について
◎議会運営委員会
審査日程、議案の検討
◎高等教育特別委員会
看護・福祉系高等教育機関と短期大学部を含む県立大学について秋田県の高等教育の中のあり方について議論がありました。

■ 私の発言から
  1. 職員給与も改定で32億円余りも減額であり、世の中マインドが下降なのに、大学の授業料アップに対しましては、納付の方法に工夫してもらいたい。
  2. 地域振興局が平成15年4月からスタートするベースには市町村合併への対応が考えられると思うが、地域との関係を十分に詰めてもらいたい。
  3. 北東北三県で大阪、名古屋に合同事務所を開設する予算が計上されている。秋田は秋田の立場を大切にして対応してもらいたい。