小田美恵子の秋田県議会報告
No.25 2005年1月30日発行
12月定例県議会を終えて 12月定例県議会 
11月30日に開会された12月定例県議会は「あきた教育新時代創成プログラム」に関して激論があり、プログラム全体を協議する場の設置を確認。さらに議会総括質議では「空港ターミナルビル交際費問題」について外部監査設置についての質議があり、所管の総務企画委員会、建設委員会においては閉会中の審議に場を移すことなどを確認。16年度一般会計補正予算案など40件を原案通り可決、認定し、12月15日に閉会しました。
可決された主な議案と意見
◎平成16年度12月補正予算

 補正額
 補正後の規模
 補正予算の財源



(特定財源)


(一般財源)





国庫支出金
県   債
そ の 他
県   税
地方消費税清算金
地方交付税
県   債

34億71,264千円
7,208億57,073千円
14億74,323千円
10億95,000千円
99,963千円
2億80,000千円
13億12,000千円
△18,022千円
△7億00,000千円


◎主な議案
 ○市町村への権限移譲の推進に関する条例
 ○公立大学法人国際教養大学の定款変更
  17年1月11日に雄和町が秋田市に編入されることに伴い、同大の所在地を変更
 ○県社会福祉施設条例の一部を改正する条例

◎主な事業
※一般会計
 1.一般公共事業
 2.災害復旧事業
 3.国庫補助事業

   ○救急救命士病院実習受入促進事業
    補助率 国1/2 県1/2
    補助額 1ケ所あたり上限836千円
   ○介護給付費負担金

44,815千円
31億17,100千円

5,980千円


 2,696千円
    介護保険法に基づき、介護保険の給付に要する経費を負担する
    負担割合 国25% 県12.5% 市町村12.5%
※県単独事業
 ○「21世紀の広域的まちづくり」推進事業
 ○平成16年度台風による農業被害対策事業
  1.稲作ほ場管理対策
  2.水田農業再生産対策
  3.被害農産物の利用促進対策
  4.戦略作物再生産等対策
1億20,000千円
1億37,577千円
33,145千円
66,834千円
2,143千円
35,455千円
〈緊急雇用創出特別基金事業〉
 ○松林修景促進事業 15,000千円
〈継 続 費〉
 ○田沢湖スキー場整備事業 19億3,053千円
〈債務負担行為〉
 ○地方道路交付金事業
 ○災害復旧事業(道路、河川等)
 ○道路関係整備事業
 ○交通安全施設整備事業(公安委員会分)
6億4,000千円
6億82,000千円
19億40,500千円
1億10,000千円
(詳しくは事務所までお問い合せ下さい)

一般質問
12月6日(月)
 津 谷 永 光
氏(自民党)
 長谷部   誠 氏(みらい21)
 菅 原   昇 氏(新生会)
12月7日(火)
 武 田 英 文 氏(自民党)
 杉 江 宗 祐 氏(みらい21)
 石 田   寛 氏(社会民主党)
 山 内 梅 良 氏(日本共産党)
 知事の政治姿勢と県政運営、農業問題、教育問題、三位一体改革、市町村合併、団体関係等々について、落ち着いた姿勢の中に鋭い視点を持った各氏の質問でした。

当該委員会から
◎総務企画委員会付託案件
 予算1件、条例・その他10件 計11件
 〔議 案〕
  ○予算に関する件
  ○一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
  ○市町村への権限移譲の推進に関する条例案について
  ○市町の廃置分合に伴う関係条例に関する条例案について
  ○市町村の廃置分合について
 〔所 管〕
  ○新行財政改革推進プログラム案について
  ○定員適正化計画の見直しについて
  ○職員の倫理保持に関する指針(案)について
  ○「秋田ターミナルビル(株)の外部監査報告」の結果
  ○市町村合併協議会の状況

私の視点から
  • 秋田県議会議員の選挙区の特例に関する条例案が12月議会に提出されました。県議会議員の次期の定数、区割り等も今まとめに向けて議論が続いています。選挙という洗礼があるからこそ、議員としての本分を違えないでいくことの緊張感になっている側面があると思います。有権者の思いや声が具現化されやすい、地域の実状を見て働く議員が誕生できる選挙区の姿であるように議論をつめたいと思います。
  • 「秋田空港ターミナルビル交際費問題」について外部監査報告が示されました。いつかきた道…そんな感想を持った方も多いと思いますが、私は基本的に何かが違う気がしてなりません。開かれた県政、開放型執務室、情報公開等々と形が積み上げられていく中で、大切な部分が閉ざされていっているのだろうかという危惧を覚えてなりません。町政・市政・県政・国政の主人公は市民・県民なのだというあたりまえのことをもう一度自分自身も含めて問い直したいと思います。

資料 子育てに係る経済的支援策の現状と今後の見直し案について
保 育 料
現 行(平成16年度) 見直し案
対象児童 第3子全て(保育所・幼稚園)
第1子0歳児
1歳以降の幼児全て
(支援の対象とする年齢については検討中)
自己負担 なし 半額は保護者負担
所得制限 なし 一定の所得基準を下回る世帯
事 業 費 928,110千円 未定(来年度、予算は現行の倍くらいになると知事が発言)
対象児童数 (第3子)保育所:3,936人
     幼稚園:1,416人
(第1子0歳児)950人

乳児の養育に対する支援
現 行(平成16年度) 見直し案
対象児童 特になし
(あるとすれば上記の第1子0歳児保育料無料化)
0歳児
内 容   乳児の養育にかかる各種の子育てコストなどを勘案のうえ支援内容を検討する。
事業費 未 定

乳幼児医療費
現 行(平成16年度) 見直し案
対象児童 6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童
(市町村により対象年齢を拡大しているところあり)
現行どおり
所得制限 2,342千円を下回る世帯(児童扶養手当所得制限基準を参考)
(市町村により所得制限を廃止しているところあり)
現行どおり
自己負担 なし 一部を保護者負担
事業費 898,591千円 未定(現行を下回る?)

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