小田美恵子の秋田県議会報告
No.26 2005年4月20日発行
2月定例県議会を終えて 2月定例県議会 
 2月定例県議会は2月14日に招集され、会期は3月9日までの24日間であった。知事はこれからの県政課題として人口減社会とグローバル社会への対応を示しました。また「人づくり」により未来を切り開く姿勢を強調しました。
 さらに、真木ダム建設中止方針、大王製紙訴訟審の和解案受諾の経緯、秋田空港ターミナルビル交際費問題にもふれています。
 17年度予算については骨格予算と位置づけ、重点施策五項目への集中配分、地域振興局への権限や予算を拡充して地域に身近な事業展開をできるようにしたことが目玉だと強調しました。
 提出案件は予算案37件 条例案47件 工事請負契約案など。その他49件、計146件。
 17年度当初予算案は本年度当初比7.1%減の6,549億69,000千円。予算額の1.8倍に当たる1兆1,921億円の県債残高。基金も220億円を取崩し、323億円を残すだけという危機的財政状況であります。
以上のような状況ですが、提出議案等についてはすべて全会一致をもって可決すべきものとされました。但し、3月9日、2月定例会最終日に県議会にあっては、昭和42年以来38年ぶりに県出資の第三セクター・秋田空港ターミナルビルの交際費問題や、物品購入に関し外部監査で不当な高額契約を指摘され、問題の解明を目的に、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)を設置しました。
県の17年度重点施策に配分された予算
総額 363億4,026万円

自立型産業育成と総合雇用対策 103億1,929万円
  • 産学官連携による新産業創出
  • 経営革新やマーケティングの支援
  • 農産物の自立型産地の育成
  • 若年層を中心とした雇用対策
男女共同参画と子育て支援 25億9,873万円
  • 男女共同参画の推進
  • 「育児の社会化」の推進
  • 子育ての経済的負担の軽減
個性や国際性豊かな人材育成 94億7,715万円
  • 幼保一体の体制づくり
  • 秋田の特色を生かした学校教育
  • 国際性をはぐくむ高等教育
  • 社会人のリフレッシュ教育
「安全・安心」で暮らしやすい秋田の創造 99億2,174万円
  • 暮らしやすいまちづくり
  • スローフード運動、スローライフの実現
  • 健康づくりと医療体制の充実
  • 高速道路、情報通信網の整備
自立した地域社会の構築 40億2,335万円
  • 市町村のまちづくり支援
  • 市町村の連携強化
  • 国体に向けた施設整備と県民運動

【一般会計歳入内訳】 (単位・千円、▲は減)
区   分 17 年 度 16年度当初比
当初予算額 構成比
(%)
増 減 額 増減率
(%)
県    税 85,517,000 13.1 358,000 0.4
地方消費税
清 算 金
21,823,000 3.3 753,000 3.6
地方譲与税 9,089,000 1.4 3,725,000 69.4
地方特例
交 付 金
7,031,000 1.1 4,211,000 149.3
地方交付税 203,309,000 31 3,136,000 1.6
交通安全対策
特別交付金
437,000 0.1 1,000 0.2
分担金及び
負 担 金
6,829,704 1.0 ▲1,175,584 ▲14.7
使用料及び
手 数 料
12,084,037 1.8 ▲68,006 ▲0.6
国庫支出金 96,976,116 14.8 ▲23,681,429 ▲19.6
財 産 収 入 1,305,565 0.2 ▲155,184 ▲10.6
寄 付 金 2,031 0.0 ▲1,000 ▲33.0
繰 入 金 26,838,657 4.1 ▲14,817,506 ▲35.6
繰 越 金 1 0.0 0 0.0
諸 収 入 86,490,889 13.2 6,504,709 8.1
県   債 97,236,000 14.8 ▲28,908,000 ▲22.9
654,969,000 100 ▲50,118,000 ▲7.1

【一般会計目的別歳出内訳】 (単位・千円 、▲は減)
区  分 17 年 度 16年度当初比
当初予算額 構成比
(%)
増 減 額 増減率
(%)
議 会 費 1,347,363 0.2 ▲44,734 ▲3.2
総 務 費 29,803,736 4.6 ▲3,129,971 ▲9.5
民 生 費 41,917,741 6.4 ▲1,194,739 ▲2.8
衛 生 費 24,993,391 3.8 ▲533,073 ▲2.1
労 働 費 1,728,158 0.3 ▲3,288,733 ▲65,6
農林水産業費 70,641,415 10.8 ▲13,376,898 ▲15.9
商 工 費 71,259,895 10.9 5,849,254 8.9
土 木 費 96,506,908 14.7 ▲8,794,995 ▲8.4
警 察 費 27,794,763 4.2 ▲2,190,463 ▲7.3
教 育 費 128,965,110 19.7 ▲9,183,963 ▲6.6
災害復旧費 8,961,836 1.4 4,882,739 119.7
公 債 費 127,507,584 19.5 ▲18,494,824 ▲12.7
諸支出金 23,341,100 3.6 ▲617,600 ▲2.6
予 備 費 200,000 0 0 0
654,969,000 1000 ▲50,118,000 ▲7.1

平成17年度一般会計歳入予算額
歳  入

6549億
6900万円

自主財源

36.8%

県税 855億1700万円 13.1%
地方消費税清算金 218億2300万円 3.3%
諸収入 964億9088万円 13.2%
その他 470億5999万円 7.2%
依存財源

63.2%

地方贈与税 90億8900万円 1.4%
地方特例交付金 70億3100万円 1.1%
地方交付税 2033億900万円 31.0%
交通安全対策特別交付金 4億3700万円 0.1%
国庫支出金 969億7611万円 14.8%
県債 972億3600万円 14.8%

平成17年度一般会計歳出予算額
歳  出

6549億
6900万円

義務的経費

45.6%

人件費 1714億4636万円 26.2%
公債費 1273億488万円 19.4%
投資的経費

22.8%

補助投資事業費 807億7555万円 12.3%
単独投資事業費 430億7027万円 6.6%
災害復旧事業費 74億8430万円 1.1%
国直轄事業負担金 180億1945万円 2.8%
その他

31.5%

繰出金 42億6172万円 0.7%
維持修繕費 28億6090万円 0.4%
物件費 219億3951万円 3.3%
その他の行政経費 1778億600万円 27.1%
(詳しくは事務所までお問い合せ下さい)

代表質問
2月21日(月)
 大野 忠右ェ門
氏(自民党)
 土 谷 勝 悦 氏(みらい21)
 加 藤 義 康 氏(新生会)
一般質問
2月22日(火)
 藤 原 俊 久
氏(自民党)
 中 田   潤 氏(みらい21)
 佐々木 長 秀 氏(社民会)

2月23日(水)
 金 谷 信 栄 氏(自民党)
 小田嶋 伝 一 氏(民、無ク)
 淡 路 定 明 氏(無所属)

 知事の政治姿勢、空港ターミナルビル問題、財政問題、農業問題、福祉問題、教育問題、若年の雇用対策等々について各氏の活発な質問でありました。

私の視点から
  • 2月議会が終わり、いろいろなことの整理をすることができないままに、同日選挙の嵐がやってきました。
     何事もすべて勉強だといわれますが、市町村合併で大きな枠組みとなった旧町部に寄せていただきました。
     本当にそれぞれの地区にはその地区の良さもまた不便さもあるのだということを知りました。市町村合併は互いの「痛み分け」という協調の精神がなければ本当に成立はむずかしいことだった。そのことの意味をしっかりとらえて、ゆめゆめそれぞれの地区が疎外感を覚えるようなことは決してないように、検証していく必要があると考えさせられました。
  • 38年ぶりに秋田空港ターミナルビルに関する調査特別委員会いわゆる百条委員会が設置されました。委員として参画することになりました。「なんだか不自然だ。」「真実が見えない。」この思いをきちんと組み立てて委員会に臨んでいきたいと思います。

 小田美恵子の県議会報告「ゆきわり草」/Copyright 2004 mieko oda.