小田美恵子の秋田県議会報告
No.27 2005年7月30日発行
6月定例県議会を終えて 6月定例県議会 
 6月定例県議会は6月15日に招集され会期は7月1日までの17日間でありました。
 知事は国、地方を問わず現行制度のままの財政運営に危機感をまし、国民の負担と受益の見直しを含めたことを視野に入れ、行政コストの削減、実効ある財政構造改革を速やかに真摯に進めてことの大切さを語っています。
 そして、県勢発展の指針となる「あきた21総合計画第三期実施計画」の策定年度に本年度が当っていますのでその基本的考えも示されました。
 「ふるさと」秋田づくりを県民目標として県民運動を展開していきたい。
<元気な秋田づくり>
その具体策として
1.社会の活力を支える産業の振興
  農業については「あきたブランド」の展開、地域ぐるみの複合経営を推進
2.グローバル化社会に対応した地域の活性化
3.活気と賑わいのある地域社会の創造
  ○たとえば農業分野における女性起業件数が全国第一位で売上高が40億円にみられるように
   住民や様々な団体、企業が目的意識を持ち積極的に地域づくりに取り組むことを進める。
  ○人づくり
   「実践力」を重視した高等教育。具体的には県立大学が18年4月に公立大学法人化をめざし、
   さらにアグリビジネス学科を設置する。
以上のことなどを盛りこんだ基本方針が示されました。その他のことは以下の通りです。
  • 市町村合併については18年度には69市町村が25市町村に再編される予定。
  • 子育て支援については所得制限や自己負担を導入しながら進めたい。保育料については第1子や第2子も含めて1歳以上のすべての子どもに支援対象を拡充する。新たに0歳児の養育に対する支援制度を創設したい。乳幼児医療費については、一定の自己負担をお願いする。
  • 全農秋田県本部の再生対策
  • 男鹿水族館のホッキョクグマが6月8日にオーストラリア水族館の協力でロシアから入手したこと。
  • 真木ダムについては、代替地について地元との話し合いを年内には行い理解を求めていくとのことです。

◎平成17年度6月補正予算
 今回の補正予算案は
 補正後の総額
93億4,918万円
6,643億1,818万円

◎主な事業
1.一般公共事業 土地改良、林野、砂防 15億5,411万円
2.国直轄事業負担金 河川事業等 7億9,525万円
3.国庫補助事業
  ○移動通信用鉄塔施設整備事業
   由利本荘市君ヶ野地区、由利本荘市北沢地区等
  ○老人福祉施設等環境整備事業
   老人福祉施設の整備に対して助成
   ・特別養護老人ホーム(ショートステイ・ケアハウス併設)
   ・(福)中央会(由利本荘市)
   ・養護老人ホーム 湯沢雄勝広域市町村圏組合(湯沢市)
  ○(新)県産農産物・食品輸出促進事業
  ○(新)「秋田ブランド」対応型野菜産地育成事業
  ○水田農業経営構造確立緊急対策事業
   担い手への農地集積を図るため機械・施設の整備を行う
   団体に対して助成する。補助率 国1/2
  ○秋田の木・利用推進木造公共施設等整備事業
   由利本荘市(神明間伐推進センター)他 5件 補助率 国1/2

3億5,113万円

8億746万円




585万円
237万円
1億4,815万円


6,101万円
4.県単独事業
  ○「21世紀の広域的町づくり」推進事業
   合併市町村に対して合併市町村特例交付金を交付する。
   1.合併特例交付金の交付
     ・交付先 横手市、三種町、八峰町、仙北市
     ・交付額 合併前市町村毎に上限2億円
     ・交付期間 合併年度又は翌年度から連続する5ヵ年
   2.法定協議会支援事業
     合併に向けて法定協議会が実施する事業に対し助成する。
     ・補助額 500万円(上限)
     ・補助率 10/10
  ○(新)コンビニエンスストアに対する県税収納事務委託事業
  ○(新)携帯電話不感地帯解消支援事業
  ○ 由利本荘市西沢地区、仁賀保町釜ケ台地区、他3件
    ・補助率 県21/160
  ○(新)みんなで創ろう「食の国あきた」推進事業
  ○“あなたと地域の農業夢プラン”応援事業
   1.(新)大規模複合経営モデル地域育成事業
      ・対象者 認定農業者、生産集団等
      ・補助率 県1/3以内
   2.(新)環境調和型肉用牛ステップアップ対策事業
                    (大規模経営体育成型)
  ○(新)大規模肉用牛経営体育成事業
   大規模肉用牛経営を目指す農家・法人の早期経営安定を図るため、
   施設整備費及び運転資金に対して利子補給を行う。
  ○新水族館推進事業

6億5,500万円









 
2,502万円
6,588万円

1,532万円
7,500万円





59万円


1,627万円
(詳しくは事務所までお問い合せ下さい)

一般質問
6月21日(火)
 小 田 美恵子
 (自民党)
 こだま 祥 子 氏(みらい21)
 工藤 嘉左衛門 氏(新生会
6月22日(水)
 大 関   衛 氏(自民党)
 三 浦 英 一 氏(みらい21)
 平 山 晴 彦 氏(自民党)
 財政運営、子育て支援施策、農林水産業の指導体制の一元化、大王製紙と県の企業誘致の取り組み、日本海沿岸東北自動車道の整備促進、八郎湖の指定湖沼に向けた取り組み等々について活発な質問が展開されました。

資料1

○(新)子育て支援推進事業
 子育てに係る経済的支援策について全体的に見直しをし、所得制限や自己負担を導入しながら、支援対象をすべての子育て家庭に拡大する新たな支援制度を設ける。

1.すこやか子育て支援事業
  ・事業内容 出生順位にかかわらず、0歳児に対し乳児養育支援金として月額1万円を支給する。
   出生順位にかかわらず、1〜6歳児の保育料等の半額を助成する。
  ・制度開始 8月1日〜
  ・負担割合 県1/2 市町村1/2
  ・対  象 平成17年4月2日以降生まれの未就学児
        (第1子1歳以上、第2子に拡充)(一定基準を下回る所得の世帯に限る)

2.乳幼児医療費助成事業
  ・事業内容 乳幼児医療費自己負担分の半額を助成する。(上限 1レセプト当たり月1,000円)
  ・制度開始 8月1日〜
  ・負担割合 県1/2 市町村1/2
  ・対  象 未就学児
        (0歳児及び住民税非課税世帯の医療費無料は継続)
        (一定基準を下回る所得の世帯に限る)

資料2 平成18年度 国の施策・予算に関する提案・要望

要望の柱
 A.地方全権型システムヘの転換の促進
   (新)生活保護費及び児童扶養手当の国庫負担率の維持等
 B.国の法律・制度に関する本県意見の提案
   (新)土砂災害区域からの移転促進支援制度拡充
   (新)意欲ある経営体の育成支援
 C.少子化問題等本県の重要な政策課題に関する提案
   社会全体で子育てを支える施策の推進
 D.社会資本の整備の促進
   高速道路綱の整備促進等
  (日沿道酒田みなと〜象潟、
東北中央自動車道雄勝以南などの建設具体化)
 等々多くの提案・要望がされています。

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