小田美恵子の秋田県議会報告
No.28 2005年11月27日発行
9月定例県議会を終えて 9月定例県議会 
 9月定例県議会は9月20日から10月5日までの16日間の日程で開かれました。
 知事からは少子高齢化社会の課題や税源移譲、アスベスト対策などについて説明がありました。
−般質問・常任委員会の審査と総括質疑を経て補正予算や秋田県総合政策審議会条例など、知事提出議案67件を原案どおり可決しました。
 また、議員提出議案では「道路特定財源の堅持を求める意見書」「抗がん剤治療専門医早期育成」など3件を可決したほか、請願2件を採択しました。また決算特別委員会が設置されました。議員提出の「県職員及び教職員等の不祥事の再発防止を求める決議」も可決され閉会いたしました。

可決された主な議案と条例
今回の補正予算
 補 正 額
 補正後の規模
 前年度9月補正後予算との対比 
32億329万円
6,685億2,220万円
▲488億6,154万円


(6.8%減)

◎主な事業
 県単独事業
 ○(新)アスベスト対策事業
  アスベスト除去対策資金貸付金(アスベストを除去する
  県内中小事業者等に対して低利融資制度を創設する)
  ・貸付対象者 中小事業者及び個人
  ・融 資 枠 3億円
  ・貸付限度額 1億円
  ・貸付利率 1.55%(償還期間 10年以内)

 ○農薬安全指導等特別対策事業(秋田市、男鹿市)
 ○心の健康づくり・自殺予防対策事業
 ○県単独河川整備事業
 ○県単独道路整備事業
 ○高齢者等交通事故防止対策事業

 〈継 続 費〉
 ○由利高等学校校舎等建設事業 
  ・継続費設定期間 平成17〜20年度
  ・総事業費 31億1,375万円
   年割額  平成17年度 0万円
        平成18年度 13億8,270万円
        平成19年度 16億4,979万円
        平成20年度 8,126万円
  ・施設内容
   校舎棟RC4階建、体育館棟、セミナーハウス、弓道場等


1億5,707万円







753万円
572万円
 4億2,900万円
14億6,810万円
994万円


31億1,375万円







◎条  例
 ○職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 ○秋田県空港管理条例の一部を改正する条例
 ○県立高校設置条例の一部を改正する条例
(詳しくは事務所までお問い合せ下さい)

一般質問
9月26日(月)
 鶴 田 有 司 氏(自民党)
 瀬田川 栄 一 氏(みらい21)
 木 村 友 勝 氏(新生会
9月27日(火)
 柴 田 正 敏 氏(自民党)
 加 成 義 臣 氏(社民党)
 地域振興局の役割、少子化対策の認識、集落営農の育成、特殊教育エリアに障害児・者支援センターを、アスベスト対策、国際教養大学の将来構想、オーガニック・ファーム・大潟への対応など骨太の質問が展開されました。

集落営農の育成を 鶴 田 有 司 議員 
質問 国は規模の小さな農家でも一定の条件を満たした場合、集落営農としてまとまると、支援の対象にしており、県でも施策の一つに据えている。集落営農をどのように育成するのか。
答弁

兼業農家も参画した集落営農を担い手の一つと位置付け、法人化に向けた支援を行ってきた結果、集落が一体となった特定農業法人や認定農業者が中心となった組織など、地域の実情に応じた法人化が進んできた。引き続き集落の実態に対応したオーダーメードの組織づくりを支援していく。

国際教養大学の将来構想 木 村 友 勝 議員 
質問 平成20年度の大学院開設に向けたシナリオはどうか。また、大学の適正規模と経営上からも今後定員増が図られると思うが、どの程度の定員増が考えられ、財政負担の関連はどうなるのか。
答弁

専門職大学院は、大学の特徴を活かし、英語教授法や日本語教授法などを内容とした大学院を平成20年度に開設する方針である。大学は来年度から順次、韓国、ロシア、モンゴルに関する科目を提供することに伴い、定員を100名から150名に増員する。拡充による財政負担は授業料収入の増収で対応可能と考えている。

特殊教育エリアに障害児・者支援センターを 瀬田川 栄 一 議員
質問 軽度障害児は地域の小・中学校へ、重度障害児は南ケ丘ニュータウンの新施設へ、聾・盲学校は既存地の近くにというのが私の考えだが見解はどうか。さらに、特殊教育エリアに、障害児・者の支援などを主目的とする「障害者支援センター」を併立し、心身の重度障害児への更生とリハビリ施設にすべきと思うがどうか。
答弁

どこに入るかの選択は生徒が行うが、パブリックコメントでも必要な事項を聞いていきたい。新施設では重度障害児に乳幼児から学齢期までの途切れのない質の高いサービスを提供していく。さらに、重症心身障害児・者のための専門のセクションを新たに設け、医療やリハビリを充実させるなど、県における障害児・者の支援センター的な役割を担う拠点施設を目指す。

オーガニック・ファーム・大潟への対応を 柴 田 正 敏 議員
質問 畑地から不当に転用した水田の稲刈りが始まったことを聞きやり場のない憤りを覚える。知事自ら現場に出向いての強い指導力を発揮することを期待する。借入金の利子補給停止と農林漁業金融公庫にスーパーL資金本体を繰上償還するよう指導すべきだ。
答弁

収穫を行ったことは、自ら策定した計画に背くことであり、生産調整に協力している農家や関係者との信義則に反した遺憾な行為だ。現地に行かないということではなく、コンタクトがとれない状況にある。また、スーパーL資金に係る県の利子助成の停止措置は講じたが、資金本体の繰上償還は農林公庫が判断すべきものだ。

私の視点から
  • 農林水産委員会の県内、県外調査が11月に入って終了しました。
    県内、県外問わず、それぞれの場で生き残りをかけて努力している方々に出会うことができました。トップの物の考え方の大切さや、女性達のふんばり。かかわっている人達が力を合わせ、その背中をそっと押してくれるのは、担っている方々が信頼をよせてアクションの支えにしている行政マンであり、ウーマンであることを知りました。多くの方のご協力で多くのことを学ばせていただいて感激です。この出会いが生きるような元気な地域をどんなに苦しくともみんなで創らなければと思いました。

  • 「地方へ光を!」何度このようなことを語ったか知れません。しかしどうなんだろうか?。私達は地方でこんなに元気に生きている。地方に生きているからこんなこともできるのだという強いアピール力を持たなければ声は届かないのではないか?悩みながら迷いながらそれでもくじけないでいくことが大切なことだと自問しています。

 小田美恵子の県議会報告「ゆきわり草」/Copyright 2004 mieko oda.