小田美恵子の秋田県議会報告
No.29 2006年1月17日発行
12月定例県議会を終えて 12月定例県議会 
12月1日に開催された12月定例県議会は12月16日に閉会しました。しかし、その後大きな当惑が残っています。
 今定例会に当たり、知事は次のようなことを説明されました。
 三位一体改革については、不満が残る意を語っています。特に、生活保護負担については、地方の主張を汲み取ったとしていますが、義務教育費、国庫負担金については、小学校及び中学校の教職員給与の負担率を1/2から1/3に引き下げ、その額は約8,500億円になることに対しては慎重な見解を示しています。
 第三期実施計画案については「社会の活力を与える産業の振興」「グローバル化社会に対応した地域の活性化」「活気と賑わいのある地域社会の創造」を切口に発展戦略を掲げ、県民の皆様と「元気なふるさと秋田づくり」を推進し、第三期実施計画を「秋田の未来を切り開く確かな道筋をつける期間」にしたいとも語っています。
 さらに南ケ丘ニュータウンについては住宅供給公社の今後のこと、こども総合支援エリア(仮称)を合せて説明、また国際教養大学の定員の増や施設整備について説明があり、2月議会ではその補正予算案について大きな議論が交わされました。
 公の施設への指定管理者制度の導入、イトーヨーカドー秋田店にみられるように、中央街区の活性化についての検討を続けていくことや、能代産業廃棄物処理、八郎湖の水質保全対策等についても言及されました。

可決された主な議案と条例
17年度一般会計補正予算
 補 正 額
 補正後の規模
 前年度12月補正後予算との対比 
6億1,759万円
6,692億8,268万円
▲515億7,439万円
の増額

(7.2%減)

◎主な事業
 一般会計
 国庫補助事業

 ○中山間地域等直接支払基金造成事業
 ○(新)大型クラゲ対策改良漁具導入促進事業
 ○(新)県営南ケ丘住宅建設事業

 県単独事業
 ○(新)庁舎内禁煙推進計画対策事業
 ○(新)国際教養大学学生寮整備事業

 <債務負担行為>
 ○国際教養大学学生寮整備事業
  ・公立大学法人国際教養大学が行う新学生寮の整備に対し助成する
  ・総事業費 約12億円(平成17〜19年度)
  ・
供用開始 平成19年8月(予定)
 ○指定管理者制度導入に伴う公の施設の管理運営事業
  設定期間 平成22年度まで5年間を基本  対象施設 63施設



 1億9,516万円
 580万円
 11億7,532万円


 1,994万円
 263万円


 3,304万円
 



 302億6,710万円
◎条  例
 ○市町村への権限移譲の推進に関する条例を一部改正する条例
  知事などの権限に属する事務の市町村移譲推進を図るため、権限移譲対象事務に
  認可外保育施設の設置者から報告を求めることなどを加える。
◎その他議案
 ○公の施設の指定管理者の指定
 ○水稲品種ひとめぼれの種子への異品種混入にかかる損害賠償
◎意 見 書
 統合的なアスベスト対策の実施
(詳しくは事務所までお問い合せ下さい)

一般質問
12月7日(水)
 大野 忠右エ門 氏(自民党)
 菅 原 龍 典 氏(みらい21)
 川 口  一  氏(新生会
12月8日(木)
 武 田 英 文 氏(自民党)
 渡 部 英 治 氏(みらい21)
 石 田  寛  氏(社民党)
 淡 路 定 明 氏(いぶき)
 各氏が「あきた21総合計画」第三期実施計画、秋田県住宅供給公社について、農業問題について、環境問題について、国際教養大学について、三位一体の改革、品目横断的経営安定対策について、人口減少問題、雇用対策等々について、真剣な質議が交わされました。

農林水産委員会から

予算1件・条例4件・その他5件 計10件

◎予 算 1件
 議案270号 平成17年度秋田県一般会計補正予算(第6号)の関係部門
◎条 例 4件
 議案278号 市町村への権限移譲の推進に関係条例の一部を改正する条例案
 議案284号 秋田県農林物資登録格付機関登録等手数料徴収条例を廃止する条例案
 議案285号 秋田県地鶏肉生産行程管理者認定等手数料徴収条例の一部を改正する条例案
 議案286号 県営林に関する条例の一部を改正する条例案
◎その他 5件
 議案324号 水稲品種ひとめぼれの種子への異品種の種子混入に係る損害賠償について
 議案325号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案326号 平成17年度県営土地改良事業に要する経費の一部負担の変更について
 議案327号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案328号 公の旅設の指定管理者の指定について

私の視点から
  • 今議会はいつにも増して本当に気の抜けない緊張の連続でした。その緊張が落胆に変わった時が、魔の刻だったと今にして思います。議場の終了のベルが鳴りやむまで私達は自己の意思の方向性の確認を怠ってはならぬことを肝に命じたい。
  • オーガニック・ファーム・大潟への対応が少しずつ具体化してきました。大潟村水田農業推進協は国の通達「新規開田抑制」に違反しているとのことで加工米として認められないことを決めました。さらに認定農家としての取扱いについても今後大きな決断が協議される状況にあります。
    お互いにこの社会で生きていく為にはより多くのコンセンサスを大事にしていくことが必要だということを確認しました。
  • 由利本荘市・にかほ市・酒田市・遊佐町の三市一町が対象で、国交省観光づくり実践プランが組まれるとのこと。
    鳥海山麓一帯を『癒し』の観光資源と位置づけています。地域が連携し、力強い地域創造につながっていくことを期待したい。
  • 18年産米生産目標数量の配分粋が示されました。
    「売れるコメづくり」関連要素による算定割合を17年産米の2割から3割に拡大、生産調整の実施状況に基づいて削減した。その結果由利本荘市・にかほ市はじめ県南部が増加しました。

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