小田美恵子の秋田県議会報告
No.30 2006年4月24日発行
2月定例県議会を終えて 2月定例県議会 
 H18年2月27日に開会された2月定例県議会は、17年度一般会計補正予算及び18年度当初予算など原案可決し、H18年3月24日に閉会しました。

可決された主な議案と条例
17年度一般会計補正予算
一般会計補正額
補正後の規模
前年度2月補正後予算との対比
13,967,782千円
 684,896,598千円
▲42,216,703万円


(5.8%減)

◎主な事業
 国庫補助事業
 ○介護給付費負担金
  介護保険法に基づき、介護保険の給付に要する経費を負担する。
  ・負担割合 国25% 県12.5% 市町村12.5%(公費負担50%)
 県単独事業
 ○国際教養大学整備事業
  (財)雄和育英会及び秋田市が所有する施設としての敷地の取得
  ・補助率10/10
 <債務負担行為>
 ○(新)豪雪災害対策支援事業
  今冬の豪雪により被災した農業者が、農業生産施設の復旧等に要する
  資金を借り入れる場合利子及び債務保証料を助成する
  対象経費 農舎・畜舎・パイプハウス再建・果樹棚修復・樹体保護防除等
  ・貸付期間 平成18年3〜7月
  ・融資枠 3億円
  ・貸付限度額 1.5億円
  ・償還期間 15年以内

413,763千円



859,987千円



6,085千円
18年度一般会計当初予算  6,617億1,400万円 (前年度対比0.4%減)
 <主な新規事業>
 1.安心安全に楽しく暮らす秋田
   国民大会競技会施設整備事業
   小児救急医療体制整備推進事業
   医師確保総合対策事業
   総合雪害対策ネットワーク整備事業
   (新)由利本荘警察署改築事業 基本設計
 2.チャレンジ精神豊かな人材が活躍する秋田
   高卒就職者リサーチ事業
   由利高校校舎等改築事業
    全体31億 平成17〜20年 19年供用開始
   秋田県立大学運営事業
 3.環境とともに生きる秋田
 4.産業が力強く前進する秋田
   (1)新豪雪災害対策支援事業
      ・融資枠 3億円
      ・貸付期間 平成18年7月
      ・償還期間 15年以内
   (2)目指せ元気な担い手農業夢プラン応援事業
   (3)間伐促進関連事業
      (新)水産振興センターアクビ種苗生産設備整備事業
         にかほ市象潟町
   経営安定資金
 5.地域が活発に交流・連携する秋田
   ○携帯電話不感地帯解消支援事業
    由利本荘市、滝、岩野目沢
   ○秋田空港駐車場整備(232台)
 6.チーム21関連事業
   みんなで創ろう「食の国あきた」推進事業
 7.地域別計画推進事業
   (新)地域別計画推進事業
   一地域振興局当たり3年間で
   調整費
   由利地域振興局
    由利牛「肥育チャレンジ」プロジェクト


11億98,696千円
23,816千円
24,876千円
1,200千円
  39,090千円

6,170千円
13億82,704千円

45億73,550千円


13,437千円



7億円
19億円

83,964千円
198億91,068千円


全体2億72,485千円
61,592千円

17,234千円


30,000千円
5,000千円

11,168千円
◎条  例
 ○一般職、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
 ○職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 ○市町村への権限移渡の推進に関する条例の一部を改正する条例
 ○県議会議員の定数並びに選挙区および各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を
  改正する条例 14選挙区 45議席とする
◎人事案件
 教育委員の小野寺清氏が辞職され、根岸均氏が任命された。
 県教育委員会は、根岸氏を教育長に任命した。任期は、4月1日から20年3月31日まで。
◎意 見 書
 県立比内養護学校校舎改築
※参  考
 ◎元気のでる予算と選択と集中(知事の18年度予算へのメッセージ)
 ◎行財政改革推進債 100億起債

  ○17年度に残高423億円の財政三基金。21年度には桔渇する見通し。
  ○財政の規模
    現在  6,700〜6,800億円
    22年度には5,000億円規模。
    これはバブル経済崩壊前の昭和63年度、平成元年、2年頃の規模にあたる。
  ○事業の見直しで660億円、行政コストで100億円の縮減を見込んでいる。
 ◎広域由利家畜市場
  年間3千頭の子牛が取引される。
  2月〜12月まで
  2月の初セリ   74万円の最高額がでた。
  平    均   49万9百円(前年比232千円も高値)

県18年度当初予算

当初予算の規模
(1)一般会計  6,617億1,400万円 (前年度6月現計予算対比 ▲0.4%)
(2)特別会計  287億3,076万円 (前年度6月現計予算対比 ▲30.2%)
(3)企業会計  158億2,007万円 (前年度6月現計予算対比 ▲15.1%)

【一般会計歳入内訳】 (単位・千円、▲は減)
区   分 18 年 度 17年度実質当初比
(6月補正後)
当初予算額 構成比
(%)
増 減 額 増減率
(%)
県    税 88,026,000 13.3 2,509,000 2.9
地方消費税
清 算 金
21,927,000 3.3 104,000 0.5
地方譲与税 21,227,000 3.2 11,538,000 119.1
地方特例
交 付 金
790,000 0.1 ▲6,241,000 ▲88.8
地方交付税 194,797,000 29.4 ▲9,112,000 ▲4.5
交通安全対策
特別交付金
460,000 0.1 23,000 5.3
分担金及び
負 担 金
5,923,757 0.9 ▲1,009,203 ▲14.6
使用料及び
手 数 料
10,185,943 1.5 ▲1,898,094 ▲15.7
国庫支出金 81,702,233 12.3 ▲18,135,408 ▲18.2
財 産 収 入 1,267,703 0.2 ▲37,862 ▲2.9
寄 付 金 3,931 0.0 50 1.3
繰 入 金 30,293,879 4.6 2,722,586 9.9
繰 越 金 1 0.0 ▲1,054,959 ▲100.0
諸 収 入 80,616,553 12.2 ▲6,032,292 ▲7.0
県   債 124,493,000 18.8 24,020,000 23.9
661,714,000 100.0 ▲2,604,182 ▲0.4

県の18年度重点施策に配分された予算
総額390億7,100万円

【一般会計目的別歳出内訳】 (単位・千円 、▲は減)
区  分 18 年 度 17年度実質当初比
(6月補正後)
当初予算額 構成比
(%)
増 減 額 増減率
(%)
議 会 費 1,298,331 0.2 ▲49,032 ▲3.6
総 務 費 31,566,340 4.8 555,785 1.8
民 生 費 44,327,813 6.7 544,244 1.2
衛 生 費 28,887,600 4.4 3,754,235 14.9
労 働 費 1,404,325 0.2 ▲325,893 ▲18.8
農林水産業費 66,308,034 10.0 ▲7,125,807 ▲9.7
商 工 費 70,993,588 10.7 ▲347,827 ▲0.5
土 木 費 90,543,841 13.7 ▲8,838,067 ▲8.9
警 察 費 29,704,856 4.5 1,901,624 6.8
教 育 費 124,616,773 18.8 ▲4,725,423 ▲3.7
災害復旧費 4,356,618 0.7 ▲4,605,218 ▲51.4
公 債 費 145,024,781 21.9 17,517,197 13.7
諸支出金 22,481,100 3.4 ▲860,000 ▲3.7
予 備 費 200,000 0 0 0
661,714,000 100.0 ▲2,604,182 ▲0.4

【一般会計性質別歳出内訳】 (単位・千円 、▲は減)
区  分 18 年 度 17年度実質当初比
(6月補正後)
当初予算額 構成比
(%)
増 減 額 増減率
(%)
人 件 費 164,379,943 24.8 ▲7,079,536 ▲4.1
物 件 費 19,653,485 3.0 ▲2,584,386 ▲11.6
その他の
行政経費
181,087,705 27.4 1,603,100 0.9
維持修繕費 2,706,852 0.4 ▲184,054 ▲6.4
補助投資
事 業 費
77,551,878 11.7 ▲6,716,869 ▲8.0
単独投資
事 業 費
45,194,645 6.8 ▲916,302 ▲2.0
補助災害
復旧事業費
3,794,027 0.6 ▲3,403,682 ▲47.3
単独災害
復旧事業費
208,521 0.0 ▲78,079 ▲27.2
国直轄事業
負 担 金
16,996,660 2.6 ▲1,818,047 ▲9.7
公 債 費 144,848,005 21.9 17,543,120 13.8
繰 出 金 5,292,279 0.8 1,030,553 24.2
661,714,000 100.0 ▲2,604,182 ▲0.4

平成18年度一般会計歳入予算額
歳  入

6617億
1400万円

自主財源

36.1%

県税 880億2600万円 13.3%
地方消費税清算金 219億2700万円 3.3%
諸収入 806億1655万円 12.2%
その他 476億7521万円 7.3%
依存財源

63.9%

地方譲与税 212億2700万円 3.2%
地方特例交付金 7億9000万円 0.1%
地方交付税 1947億9700万円 29.4%
交通安全対策特別交付金 4億6000万円 0.1%
国庫支出金 817億0223万円 12.3%
県債 1244億9300万円 18.8%

平成18年度一般会計歳出予算額
歳  出

6617億
1400万円

義務的経費

47.6%

人件費 1643億7994万円 24.8%
公債費 1448億4800万円 21.9%
扶助費 60億円 0.9%
投資的経費

21.7%

補助投資事業費 775億5187万円 11.7%
単独投資事業費 451億9464万円 6.8%
災害復旧事業費 40億0254万円 0.6%
国直轄事業負担金 169億9666万円 2.6%
その他

30.7%

維持修繕費 27億0685万円 0.4%
繰出金 52億9227万円 0.8%
物件費 196億5348万円 3.0%
その他の行政経費 1750億8770万円 26.5%
(詳しくは事務所までお問い合せ下さい)

代表質問
3月6日(月)
 大 関  衛 氏(自民党)
 安 藤  豊 氏(みらい21)
 工藤嘉左衛門 氏(新生会)

一般質問
3月7日(火)
 金 谷 信 栄 氏(自民党)
 中 田   潤 氏(みらい21)
 佐々木 長 秀 氏(社民党
3月8日(水)
 柴 田 正 敏 氏(自民党)
 小田嶋 伝 一 氏(民主無所属クラブ)
 門 脇 光 浩 氏(いぶき)
 田 口   聡 氏(公明党)
 各氏当初予算、南ヶ丘ニュータウン、秋田空港ターミナルビル問題、がん医療対策、農業、教育、雪害対策等々について、活発な質議が行われました。このやりとりのプロセスを通して、多くの県民の皆様との課題の共有を期待たいと思います。

農林水産委員会から

◎補正予算関連
 ○一般会計で1億3,684万円の減額がありました。
 ○繰越明許費として26億3,328万円を繰越。担い手育成基盤整備事業、海岸防災林造成事業等が対象。
 ○債務負担行為として、豪雪により被災した農業生産施設の復旧に要する資金の借入に対する利子及び
  債務保証料の助成金等の限度額を設定しています。
◎18年度予算関連
 1.担い手の育成
 2.ニーズに直結した生産と付加価値の向上
 3.多面的な機能の維持増進と多彩なふるさとビジネスの展開
 4.食の国あきた推進運動の展開
 5.全国植樹祭に向けた「水と緑の秋田」の創造
 6.資源を守り生かす漁業の推進
 以上の6点を重点に総額635億1,450万円の予算が組まれました。
 ○債務負担行為として
  社団法人秋田県農業公社が農地保有合理化事業を実施するための借入金及び財団法人秋田県林業公社が
  森林整備事業等を実施するための借入金について損失補償等の限度額が示されました。

私の視点から
  1. 総括質疑に登壇いたしました。「新たな県民負担と財政問題について」問いました。「行財政改革推進債」を起債し一般財源の代わりに事業費に充て、浮いた一般財源を基金に積み立てる。償還期間三十年ですべて県の借金となる。現在、県債残高は1兆2千億円。さらに今後3年間続けるという。4〜5年先には現在6千7百億円規模の予算規模が5千億円程度に縮小するといわれます。ちょうどバブル経済崩壊前の昭和63年、平成元年、2年頃の規模になります。
     この予算規模の中で
      ・合併特例交付金 23億6千万
      ・公債費 1,449億
      ・国際教養大交付金 10億
      ・県立大学 45億
    で支出するべきものはしっかり固められており、投資的経費に使えるものがどんどん縮減してしまう。総括質疑に参画することがこのような現状を、県民全体で共有することの糸口になればいいなと思います。
  2. 農林水産委員会の審議の柱は、19年度産の所得安定対策、オーガニックファーム問題でありました。認定農業者としてふさわしくないという見地から、討論・採決の場面で農林水産委員会で修正案が出されたことを重く受け止めて今後も取り組んでいきたいと思います。

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