小田美恵子の秋田県議会報告
No.33 2006年10月8日発行
9月定例県議会を終えて
平成19年9月5日開会された9月定例県議会は議案37件について、修正可決1件、原案可決31件、人事案件の同意1件、認定1件、継続審査3件の形で決定し、9月21日に閉会しました。

可決された主な議案と条例
◎平成19年度9月補正予算
 一般会計
  補 正 額
  累  計
15億2,154万円
 6,980億1,446万円
の増額

◎主 な 事 業
1.一 般 会 計
 (1)国庫補助事業
  ○障害者就労訓練設備等整備事業
   ・補助率 国10/10
  ○(新)橋梁長寿命化修繕計画策定事業
   ・補助率 国1/2
  ○県立学校耐震化推進事業 秋田高校・能代高校
   ・補助率 国1/3

 (2)県単独事業
  
○企業立地促進事業
   本県の経済・雇用に対する波及効果の大きい企業の立地を促進するため、
   
設備投資等に関する経費の一部を助成する。投資額の20%等
  ○秋田中央道路整備事業
   秋田中央道路整備事業に伴う国学館高等学校の事業指失に対して
   現状回復に要する費用
  <債務負担行為>
  ○国際教養大学整備事業
  ○ヘリコプター維持管理事業 


8,689千円
27,000千円

4,285千円

18,026千円


7億22,469千円


4億90,000千円



22,161千円
1億97,016千円

2.特 別 会 計
  ○中小企業設備導入助成資金特別会計 
   設備導入資金貸付の実績見込みによる補正
2億円

◎条  例

  ○県議の報酬等条例
   平成20年9月30日まで議長、副議長、議員の報酬月額を5%削減
  ○県職員給与の削減条例案
   抑制内容
   ア.抑制率

1.給 料(ボーナス、時間外手当等は対象外)
現行案 合意案
 ・期末勤勉手当の職務加算がない職員  ▲3% ▲2%
 ・期末勤勉手当の職務加算がある職員  ▲5% ▲4%
2.管理職手当
 ・期末勤勉手当の職務加算がある職員  ▲20% ▲16%

   イ.期 間 24月 → 29月
   給与抑制総額(試算) 約80億円 → 約77億円
  ○職員の育児休業等条例
   小学校就学前の子どもを持つ正職員は1日5時間、週3日など
   短時間勤務制を利用できる。
  ○県立野球場条例

(詳しくは事務所までお問い合せ下さい)

私の視点から
  1. 9月議会の中では、3つの議案が継続審査となった。その内容は森林環境税の関連条例訂正案と県立リハビリテーション・精神医療センターが関係する18年度県病院事業会計決算の認定案の2件です。
  2. さらに、19年度一般会計補正予算案から国際教養大の多目的交流施設兼体育館の14,648千円を削除した修正案を可決した。
     さらに「子育て教育税」導入に反対する趣旨の請願2件が採択された。
     いずれも、財政の厳しさがあり、その中で健全な財政をもって希望の持てる県にしていくことの実現に向かわなければならない。
     18年度決算審査を中心とした11月の臨時会もあり、12月には子育て・教育ビジョンの成案が示され、かつ第4期行財政改革の姿が示される。これから私達議会もそして執行部もそれぞれの司・司でわが県の生き残りをかけて懸命に向き合うことになると思う。
  3. 9月議会の最終の議会運営委員会で議会改革に関する小委員会が立ち上がりました。構成は、議会運営委員会の正副委員長、交渉会派から各1名、交渉会派以外の会派から2名、6名の構成です。
    さらなる議会改革に取り組んでいきます。
  4. 9月議会では、郵政民営化法案の施行に伴う関係法律の整備等に関連し、政治倫理の確立のための秋田県議会議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案も提出、可決されました。

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