小田美恵子の秋田県議会報告
No.37 2009年10月26日発行
9月定例県議会を終えて 9月定例県議会 
平成21年9月11日に開会された9月定例県議会は2009年一般会計補正予算案のほか2人事案、2008年度病院事業会計決算案など計31件を可決、同意、認定し、10月7日に閉会した。

●予算規模
一般会計
 補 正 額
 補正後の規模
 前年度9月補正後予算との対比 

42億1,525万円
6,710億3,888万円
878億484万円



(15.1%増)

主な内容区分

 平成21年度9月補正予算
  1.新たな視点からの事業展開
  2.経済・雇用対策
  3.基金造成(国の経済・雇用)
  4.その他 


157億円

33億円
36億円
85億円
3億円

◎主な事業
【新生秋田農林漁業の挑戦】 3億86,298千円
(新)酪農後継牛緊急確保事業  6,750千円
1.優良乳用牛保留促進 交付額30,000円/頭
2.優良乳用牛生産促進 交付額15,000円/頭

【地域医療の確保】
(新)地域自殺対策緊急強化事業  35,051千円
がん総合対策推進事業 7,258千円
・総事業費 50,078千円
 H21年度 7,258千円
 H22〜24年度  42,820千円

 【介護・福祉等の向上】
(新)介護職員処遇改善臨時対策事業 
・交付率 県10/10 6億21,025千円

経済・雇用対策
【雇用の創出】
(新)緊急高校生県内就職支援事業 19,711千円
1.各種資格取得補助
2.自動車普通免許取得補助
 ・事業内容  自動車学校の入校金相当額45,000円の助成
 ・補助対象  県内就職を希望している来春卒業予定の高校生のうち、授業料減免を受けている者及び生活保護世帯の者

◎人事案件では、県公害審査会委員と県収用委員会委員の任命案に同意した。


総務企画委員会審査から

1.ふるさと秋田元気創造戦略(仮称)
今後本家の設計図となる重要計画である。
新行財政改革大綱
これからの審査の中心となる事項だと思います。

2.国の2009年度補正予算に対する新政権の見直しとの関連について
9月定例会の場面では今後の推移を注視していく状況とのこと。

8月31日現在、単位:万円
国の経済対策(2009年度補正予算)に関連する県基金
基 金 名 積立額 取崩額 交付決定
新 規 社会福祉施設耐震改修等促進臨時対策基金 231,638 18,682 全 額
地域自殺対策緊急強化臨時対策基金 13,582 3,505 全 額
介護施設整備等臨時対策基金 178,603 28,525 (内 示)
介護職員処遇改善等臨時対策基金 561,433 76,530 一 部
地球温暖化防止等臨時対策基金 120,103 8,100 (内 示)
森林整備及び木材産業振興臨時対策基金 350,359 87819 (内 示)
私立高等学校授業料減免等臨時対策基金 21,546 1,754 (内 示)
拡 充 障害者自立支援臨時対策基金 180,578 25,919 一 部
消費生活相談臨時対策基金 1,116 0 (内 示)
森林整備地域活動支援基金 5,500 1,200 (内 示)
緊急雇用創出臨時対策基金 506,809 38,191 全 額
保育所整備等臨時対策基金 111,936 2,770 全 額
達成予定 地域医療再生臨時特例交付金
医療施設耐震化臨時特例交付金
合  計 2,283,207 292,997  
※積立額には基金運用益も含む

3.県組織再編案が示された
12月定例会へ関係条例案提出を目指すとのこと。

県 組 織 再 編 案
組織再編案 現 所 属
総務課 総務課 知事公室
秘書課 知事公室
人事課 総務企画部
財政課 総務企画部
税務課 総務企画部
情報公開センター 知事公室
総合防災課 知事公室
企画振興部 総合政策課 総務企画部
(活力ある農村集落づくり推進チーム)  総務企画部
市町村課 総務企画部
情報企画課 学術企画部
調査統計課 学術国際部
地域振興課 新設
スポーツ振興課 新設
少子化対策局  少子化政策課 新設
学術国際局 学術振興課 学術国際部の学術国際政策課と科学技術課を統合再編
国際課 新設

4.県の三セク08年度決算が示された
県が25%以上出資している40法人のうち黒字法人は27、赤字法人は13。
【5年連続で努力が必要とされた法人】
  ○株式会社田沢湖高原ホテル
  ○十和田ホテル
  ○秋田臨海鉄道
  ○秋田内陸縦貫鉄道
  ○由利高原鉄道
【その他】
  ○県国際交流協会
  ○青少年育成県民会議
  ○県漁業信用基金協会
  ○県林業公社

5.「スポーツ立県あきた」宣言
県スポーツ振興基本計画(仮称)の年度内策定に向けた作業を進めている。スポーツ立県宣言は1999年に行った青森県に次いで全国2番目。

6.2008年決算関連
財政の健全度を示す実質公債費比率と将来負担比率の速報値が報告された。
 ○実質公債比率は自治体の収入に占める借金の返済額を表す。
  ・14.2% 昨年より1ポイント下回った。
  ・全国23位 25%を超えると健全化指定
 ○将来負担比率は収入に対する将来的な借金負担の割合
  ・263.9% 昨年より1.8%下回る
  ・全国31位 400%を超えると早期健全化に指定
今後もたゆまず改革の努力が必要。


地域関連課題

1.有効求人倍率
 全国失業率は最悪5.7%。有効求人倍率(7月)0.42倍。本県は0.28倍。9月現在では県内は0.32倍になりました。
 有効求人倍率とは仕事を探している人一人当たりの求人数の割合。1倍未満なら求職が求人を上回り仕事不足ということ。この数字は大変厳しい。

2.鳥海ダムの今後
国の政策、予算等の動きを注視し、地域の皆さんと協力していく。

3.統合家畜市場の設置
 9月定例県議会の知事説明の中で肉用牛振興の拠点として、平成24年のオープンを目指し、設置場所は由利本荘市大谷地区と明言された。多くの方々と協力し、地域活性化の大事な芽にしたい。

4.ナラ枯れ対策
 関係機関の努力を応援していく

5.その他
 新型ウイルス、ウェルサンピア、美彩館等々地域を元気にしていくため多くのことがありますが、地区選出議員と協力、連携し努力していきます。
(詳しくは事務所までお問い合せ下さい)
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