小田美恵子の秋田県議会報告
No.44 2013年3月23日発行

平成25年度第1回定例県議会2月議会

 国の緊急経済対策を反映した2012年度一般会計補正予算案など15件を賛成多数で可決した。

●補正額 307億6,228万円の増
◎主な事業内容
・公共事業  道路、河川、農地の整備 231億8,724万円
・信号機の設備更新 2億2,611万円
・第3セクター鉄道の施設更新 1億1,651万円
・エダマメ加工施設整備助成 3億4,644万円
・中国の大気汚染強化  PM2.5の監視強化に向け測定機増設費 868万円
・基金への積み増し(国からの追加配分) 50億4,642万円
●補正後の総額 6,472億4,213万円
前年度比 29億2,462万円の減(0.4%)
【2013年度一般会計】
●当初予算 総額 5,833億8,900万円
◎経済、雇用対策のため企業支援、国の雇用基金を活用した事業など764億8,833万円を計上。
【2013年度一般会計補正予算】 4,940万円増額
東日本大震災や福島第一原発事故で被災した福島県の子どもに対し、本県滞在時の宿泊費を助成する事業4,050万円など。
●補正後の総額 5,834億3,840万円
前年度比 192億3,959万円の減(3.2%)

主な意見書

外国資本による土地売買などに関する法整備を求める意見書
30人以下の学級を求める意見書

気になること・嬉しいこと

佐竹知事の続投が決定しました
議員定数削減が決定
  削減数や区割り変更を含む対象選挙区については議会運営委員会で5月をメドに決める予定。2007年から3割の45となった。選挙区も17から14になっている。
平成25年3月31日で中小企業金融円滑法が期限切れとなる
金融庁でも金融機関に関しては定期的に金融機関を検査する際のマニュアルに「法終了後も貸し付け条件の変更や円滑な資金供給に努めること」等の文言を盛り込む予定との情報もありますが、今後も注視していきたい。
TPP(環太平洋連携協定)加入の今後
平成25年3月15日政府は交渉参加を表明。
JA関係者の要請
 1.共同声明では重要品目の関税除外が担保されておらず、交渉参加に反対。
 2.米、麦、牛肉などの重要品目を関税対象から除外する。
 3.政権公約通り、農業だけでなく6分野を守ること。
 4.政府に明確な方針を早急に明示すること。
いろいろなことをよく考え、向き合ってゆきたい。
2012年人口移動
本県転出が3,574人上回る。11年度より884人多い。宮城は前年は6,402人の転出超過だったが、12年は転入者が6,069人多かった。13年ぶりに転入超過となった。

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