自由民主党会派と秋田県民をつなぐ広報紙「Link No.21」より


平成24年度予算の概要
当初予算:6,026億7,800万円
23年度比:5億2,600万円増額(0.1%増)
 平成24年度一般会計当初予算の総額は、23年度比0.1%増の6,026億7,800万円で2年ぶりの増加となりました。
 いま、東日本大震災を契機に、社会システムや国土のあり方が見直されています。24年度予算は、こうした震災後の変化への対応施策がふんだんに盛り込まれています。
 予算の重点項目として、県政運営指針である「ふるさと秋田電気創造プラン」の取組に力点を置いた、6つの施策を推進します。(T)自然エネルギー・再生可能エネルギーの導入、社会資本整備、自動車や農業ビジネス、ITなど成長が見込まれる分野の企業育成など「秋田の成長に向けた取組」の加速化を促します。(U)防災力向上や医療費助成の拡充など「安全・安心の確保と脱少子化」。(V)平成25年に開催される第68回国民体育大会冬季大会スキー協議会に向けたスキー場の改修費や、JRが展開するデスティネーションキャンペーン、平成26年度の国民文化祭などを活用した観光振興策を含む「観光、文化、スポーツによる秋田の元気創出」。(W)経営不振に陥っている中小企業に対する融資拡充や2,000人の雇用創出を目指す「経済・雇用対策」。(X)「次代を担う人材育成のための教育環境の整備」。(Y)「市町村、民間等の協働による地域活性化」の6項目を重点的に取り組みます。重点施策の予算額は平成23年度(689億円)を上回る729億円になりました。
 平成24年度予算は、成長分野や課題に積極果敢にチャレンジしていく「攻めの予算」となっています。
秋田県一般会計当初予算の構成

T 秋田の成長に向けた取組の加速化
169億52万円
 新エネルギーを活用した発電事業者の創出、県内の新エネルギー関連企業の育成強化を図ります。また、次世代自動車関連産業や植物工場等の農工連携分野への県内企業の参入を促します。他にも、東アジア等の交流の促進と社会資本整備による物流機能の強化、日本海沿岸東北自動車道の整備の促進(ミッシングリンクの解消)、農林漁業の構造改革に向けた取組などに重点を置いています。

U 安全・安心の確保と脱少子化の取組
141億2,825万円
 東日本大震災を踏まえた「地域防災力の向上」として、「地域防災計画」の見直し、防災拠点施設等や避難所の機能を強化します。
 「県民のいのちと健康を守る取り組み」について、がん対策、自殺予防対策、生活習慣病予防対策、地域医療確保の推進を強化します。
 「少子化」からの脱却策としては出会い・結婚から育児までの総合支援として医療費の自己負担分への助成を乳幼児に加えて小学生も対象とするほか、所得制限も緩和します。

V 観光、文化、スポーツによる秋田の元気創出
34億6,640万円
 「総合戦略産業としての観光の振興」として、平成25年度のJRデスティネーションキャンペーンに向けたイベントの展開、食農観ビジネスの拠点づくりや、観光誘客に取り組みます。
 平成25年の第68回国民体育大会登記大会スキー競技会や、スキー競技の国内・国際大会の誘致に向けた県内スキー場の整備により、地域のにぎわいを創出します。また、平成26年度開催の「国民文化祭」に向け、アートや音楽イベントを支援します。

W 経済・雇用対策の推進
894億2,432万円
 東日本大震災の影響による景気の低迷、歴史的な円高、一部の製造業での受注減や工場集約化など、厳しい経済情勢が続いています。また、雇用の面では、有効求人倍率に改善の動きがみられますが、これも決して良い状況とはいえません。
 こうした経済状況を踏まえ、中小企業に対する円滑な資金供給や公共事業の積極的な実施、住宅リフォーム事業の充実等による県内需要の拡大、県独自の雇用対策事業の拡充に取り組みます。

X 次代を担う人材育成のための教育環境の整備
72億6,944万円
 次代を担う若者は、少子高齢化や人口減少、経済のグローバル化に伴う競争の激化など、困難の中にあります。これを乗り越えてもらうために、チャレンジ精神や行動力、想像力、国際的コミュニケーション能力を育成。30人程度学級の拡充、統合校の建設推進など、教育力の向上や教育基盤の整備に努めます。
 また、語学力に優れた人材を輩出するために「英語力日本一」という目標を掲げ、児童生徒の英語力向上に向けた取り組みを進めます。

Y 市町村、民間等との協働による地域活性化の推進
29億3,020万円
 県民サービスの向上や地域の活性化を図るためには、県と市町村による「協働」の取り組みを一層強化する必要があります。
 そのためには、市町村からの提案をもとに、県と市町村が一緒になって、その地域に適した活性化対策を練り上げる必要があります。また、マンパワーや財源、ノウハウ等を効果的に活用する仕組みとして「秋田県市町村未来づくり協働プログラム」を創設し、様々な取り組みを協力に進めていきます。