介護情報体制充実を  小田美恵子 6月定例県議会一般質問Q&A
 
1.交付金事業の成果と今後の課題について
(1)緊急地域雇用特別交付金事業について
 本交付金の活用に当たっては、創意・工夫を凝らすことが求められている。本交付金を活用した雇用創出事業を続ける一方で、離職に対するきめ細かな相談体制の整備、職業能力開発の拡大への取組み、離職者が再就職できるよう一層力を入れていきたい。
 
(2)少子化対策臨時特例交付金事業について
 『夢ある子育て・家庭づくり県民会議』を立ち上げ、少子化対策を積極的に推進して参りたい。
2.個人情報保護条例について
 条例制定の進捗状況については、制度の大綱案を策定中であり、早期の条例制定に向け、作業を進めて参りたい。
 
3.介護保険制度について
(1)情報提供体制のあり方について
 介護保険制度では利用者がサービスを選択できる制度定着のためにサービス情報の提供は極めて重要。
 それぞれの地域のサービス内容や特徴などを盛り込んだ地域密着型の情報マップを新たに作成するなど的確な情報提供ができるように市町村や事業者に働きかけていく。
 
(2)「健康福祉センター」の役割について
 地域における保健・医療・福祉サービスの拠点としての役割を担うと同時に、地域のニーズを直接把握できる身近な行政機関である。
 介護保険の面では、審査請求を含めた苦情相談の窓口業務、介護サービスの情報提供や、施設整備の広域調整等、地域に密着した活動を展開している。
 
(3)介護サービス供給体制の現状と課題について
 施設整備とサービスの需給状況の面では、目標を達成することが出来たものと考えている。
 介護保険制度の定着に向けて、サービス提供体制の確保、サービスの質的向上やマンパワーの育成・確保といった課題もあり今後県民の利用動向やサービスを提供する現場の声、市町村の意向や要望を伺いながら課題解決に向けて力を注いでいきたい。
 
(4)保険料の徴収について
 年金が一定以上の方は「天引き」による特別徴収となり、それ以外の方は納付書による普通徴収となる。現在、市町村において所得に応じた納付額の決定等の作業を進めている県としても、保険料の徴収事務がスムーズに行なわれるよう、準備状況を把握、点検し、開始時期に合わせ、県広報を通じてPRに努めて参りたい。
 
(5)施設整備の必要性について
 6月に実施した市町村調査での施設への入所需要について、特別養護老人ホームへの入所待ちの方々は1,100人程度となっている。こうした状況を踏まえ施設整備に当っては「お達者あきたサポートプラン」に掲げている整備目標に加え、圏域ごとの需要動向も十分に勘案しながら、緊急性の高い地域から増床等サービス基盤の整備を進めて参りたい。
4.男女共同参画社会の推進について
 男女共同参画活動の拠点となる「女性センター」では女性政策を総合的に推進するとともに、「情報の収集や発信」、「女性団体や個人の相互交流の場」、「あらゆる分野への女性の参画を進めるための、広い視野と行動力を持った人材の養成」等の機能を持つセンターとするため平成14年度の開設に向けて準備を進めて参りたい。
 
5.「新世紀あきたの農業・農村ビジョン」について
(1)担い手の育成について
 本県農業の持続的な発展を図るためには、戦略作目の産地拡大による生産構造を図るとともに、意欲的で優れた経営体を地域農業の担い手として育成することが何よりも重要と考える。認定農業者や生産組織、がんばる女性農業者や新規就農者等、多様な担い手の確保に全力を上げて取り組む。
 
(2)子供達が農業の大切さを理解するための取組について
 食と農の体験を通じた教育」は子供達に食料の大切さや、食料の生産活動に対する理解を深めるうえで大きな効果があるものと思う。このため学校給食に県産の農畜産物を一層活用する。給食の食材を通じて子供達と生産者との交流を促進するなど、学校教育と地域農業の連携強化を図る。
 農業体験を通じ、子供達の人格形成の場として重要なこれから、農作業や自然観察学習を推進するため学校の農園を設置する。
 小学校5年生を対象に秋田の農業をわかりやすく解説した農業副読本を作成し、食料や農業に対する理解を一層深める。
 
(3)農業の位置付けについて
 近年、環境と調和した循環型社会への転換が求められているほか農業については命の糧である安全な食料の供給機能、自然や生命の尊さを学ぶ教育的機能など生命産業としての期待も高まってきている。
 農業を魅力ある産業として再構築するとともに潤いとやすらぎを与えることのできる豊かな農村づくりに取り組んで参りたい。
6.工業団地について
(1)近年造成された工業団地の現状と課題について
 昭和・横手第二・本荘・大館第二の四工業団地を新たに整備したが、完成時期が景気低迷期に重なったこともあり分譲率は約2%にとどまっている。製造業の海外移転の流れが引き続き根強く、分譲を促進するには、企業が立地しやすい環境づくりに力を入れる必要がある。
 企業の初期投資額を軽減するための支援策が課題。
 本県では工業団地の割賦分譲方式やリース分譲方式を創設している。
 
(2)本荘工業団地における企業集積の方策について
 本荘工業団地への企業誘致にあたっては、地域の特性を活かし、地元企業との取り引きや技術交流などを視野に入れた、高度技術企業の一層の集積を図って参りたい。
 県立大学本荘キャンパスについては、地元企業との共同研究の実績・経験を積み重ね、その機能が産業の発展に活かされるような仕組みを定着させることが本荘由利地域の企業誘致に当り大きなセールスポイントになるものと考えている。

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