雇用の場の確保について  小田美恵子 6月定例県議会一般質問
 
1.市町村合併について
 本県の地方分権を踏まえた市町村合併について、基本的な考え方、今後の取り組みはどのようなものか。
 市町村合併は、市町村とそこに暮らす住民の方々の議論をもとにした合意によって進めることが基本である。合併に関する研究会等への補助や各地でのフォーラム開催パンフレット作成等を図り、関係市町村や住民の議論と理解が深まるような事業を積極的に検討してまいりたい。
2.介護保険について
(1)保険料の収納について
 介護保険の初年度の保険料収納状況について、全県の状況を把握しているか。また、その状況に対する考えはどうか。低所得者に対する配慮や利用料はどうしているのか。
 平成13年3月末の全県の平均保険料収納率は、約99%となり、予定どおり収納率が確保できたものと考えている。保険料は基本的に所得により5段階で算定され、所得に応じた保険料を負担するしくみとなっている。
 世帯負担が一定の額を超えた場合に利用料を払い戻す「高額介護サービス」や施設入所者の食事負担額の算定においても、所得に応じた額が設定されている。又、社会福祉法人等による利用者負担の減免措置など低所得者への配慮がなされている。
 さらに、訪問介護の利用者負担の軽減措置が経過措置として実施されているが、恒久的な制度とするよう引き続き国に働きかけていきたい。
(2)運用上の問題点について
 制度がスタートして一年が経過した時点で、問題点の整理とその対策について、どう考えるか。
 要介護認定における痴呆等の介護実態が反映されていない等の指摘があり、その見直しに向けて実態調査を実施する為の具体的な検討が行われているが、早期の改善について国に働きかけていきたい。
 利用者が自分自身に合ったサービスを選択し、利用できるような情報の提供やケアマネージャーの資質の向上が挙げられる。このため「サービス評価検討事業」や「ケアマネジメントレベルアップ事業」に取り組むことにする。
 県内8圏域に設置されている「介護保険制度に関する協議会」を活用し、介護保険制度の一層の定着に向けて引き続き努めてまいりたい。
(3)特別養護老人ホームの個室化について
 入所者の快適性の向上のため、特別養護老人ホームの個室化を推進すべきと考えるが、どう思うか。
 単なる居住機能にとどまらず、快適な生活が送れるようできるだけ自宅の環境に近い生活空間を提供することが望ましいと考えている。入所者ができるだけ少人数で生活が送れるようユニット型の施設整備に対する、補助制度を創設し、12施設44ユニットに対し助成している。
 今後とも施設の創設や増改築の際には、こうした制度の活用を働きかけ施設機能の向上に向けた取り組みに支援してまいりたいと考えている。
 
3.雇用対策について
(1)雇用の場の確保について
 県経済の活性化と新たな雇用の創出が緊急かつ最大の県政課題であるが、雇用の場の確保対策をどのように進めるのか。
 県の工業団地の用地取得に対する補助制度を創設する。先端技術型など重点企業の設備投資に対する補助制度について、対象業種の拡大や補助限額の引き上げなど大幅な拡充を行う。又、大胆な事業転換を図ろうとする企業・競争力に富んだ企業体質への変革を図ろうとする企業に対し、資金、人材、経営ノウハウ等を支援する制度を創設する。
 今年度発足した新事業創出促進チームにより、新分野や新事業にチャレンジする企業を支援する。
(2)今後の雇用対策について
 完全失業率、企業倒産が高い水準で推移しているが、今後の雇用対策について、前向きで積極的な考えを聞きたい。
 地域全体の雇用環境が著しく悪化した場合、45歳以上の非自発的離職者を常用雇用する事業主へ奨励金を支給する。中高年歳者を対象とした合同就職面接会の開催や、求職者が技術・技能資格等を取得する職業能力開発の訓練メニューを拡充する。
 離職者の再就職支援について労働局等関係機関と緊密に連携を図りながら、雇用環境の改善に努める。
4.男女共同参画社会について
(1)仕事と育児や社会活動との両立について
 育児と仕事や社会活動を両立できる環境の整備をどのように進めていくのか。
 安心して仕事やボランティアなどの社会活動に参加できるようにすることが重要であり、このためには保育サービスの支援や企業や家庭、地域住民の理解と協力が不可欠である。
 経済団体への育児休業を取りやすい職場環境づくりの要請や地域の子育て支援ネットワークの構築など県民運動を積極的に展開している。乳児保育や延長保育など多様なニーズに対応した保育サービスの充実、企業への育児休業制度の普及啓発、子育てをサポートする地域ボランティアの育成など地域全体で子育てを支援する環境づくりに努めていく。
(2)男女共同参画センターの役割について
 今後女性が社会のあらゆる場に広く参画し、発言する機会が増えるが、それには、人材とそのネットワークが必要となり、センターの果たす役割が大きいと思うが、どう考えるか。
 男女共同参画社会を実現するため、自主的な活動や交流の促進、学習や研修の提供、様々な悩みや相談の解決の手伝い等、総合的に実施する拠点として開設した。本年度はさらに新規事業として「あきた女性未来塾」も開催する。この事業は女性が県政の諸課題について自ら研修を行うことにより広い視野と行動力を持つ人材の育成を図るものである。
 県内には59の女性団体・グループがあり、これらの団体等の情報交換や相互交流を進める場を提供するなど、全県のネットワークづくりの拠点としてプラザを運営していきたい。
(3)男女共同参画に関する条例について
 人材育成や啓発活動等への県の姿勢を示すため、男女共同参画に関する条例の制定についてどう考えるか。
 昨年度策定した「秋田県男女共同参画推進計画」は男女共同参画に関する基本方針を定めたものであり、この計画では「男女共同参画社会に向けた意識の醸成」「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」など各種施策を実施することにしている。これらをより実効性のあるものとし、男女共同参画社会を実現するためにも、今年度中に条例化に向けた作業を進めてまいりたい。
5.防災体制の整備について
(1)生活物資の備蓄について
 生活関連物資の備蓄について町村の対応が遅れているが、備蓄に対する基本的な考え方・今後の取り組みはどうか。
 災害時における被災者の生活の安定を確保するため県と市町村はそれぞれ2分の1を備蓄する計画をしている。県では平成12年度末で1万4千人分の備蓄を終えており、本年度の中央備蓄倉庫の整備をもって備蓄計画は完了する。市町村においては46%にとどまっており23町村では未だ備蓄がされてない。今後空き教室及び遊休施設の活用などについて関係市町村と協議しながら、早期に備蓄目標が達成されるよう指導してまいりたい。
 各家庭の災害時の備えについては最低限必要な3日分程度の飲料水と非常食料の確保をするよう、市町村の広報等を通じ周知したい。
(2)地域防災計画について
 市町村の防災計画の修正が6割程度と低い現在、防災計画の早急な修正が必要だが、どのように取り組むのか。
 宅地開発や道路網の整備などに伴う都市構造や生活環境の変化に対応した修正が必要となっていく。
 県においては国の防災基本計画の修正に合わせて5年ごとに修正を行っている。が阪神淡路の震災後においても26町村が未修正であるので早急に修正するよう指導していきたい。
(3)自主防災組織について
 災害時には、行政の対応はもとより、住民の自主防災意識が肝要であり、組織化して災害に備える施策が必要だが、どう考えるか。
 県民参加による防災訓練や、県の消防防火センターを活用した、防災研修などを通じて、防災意識の高揚を図るとともに、地域リーダーの研修などを行い、町内会を主体とする自主防災組織の育成に努めていきたい。
6.学校現場の安全について
 大阪の学校での事件発生後、どのような具体的な対策を立てたか。学校や通学路などの地域における安全確保のため、どのような対策を講じたか。また、県警本部や関係部局との連携体制が不可欠だが、どうなっているか。
 類似事件の発生を防ぐため、事件後ただちに校舎内外の巡視の強化や来訪者の確認の徹底など学校等に指示している。学校・幼稚園・保育所を所管する関係機関が一体となった学校安全管理対策プロジェクト委員会において緊急対応策に加え、施設・設備などの再点検を行うとともに長期的な安全確保対策についても検討していきたい。通学路の安全確保については不審者からの誘いには応じないことや危険回避の方法など児童生徒に指導の徹底を図る。又、児童生徒が緊急避難できる「子ども110番の家」等の施設をPTAや地域の家庭に依頼する。児童生徒の安全確保の徹底を図るため県警本部との連携を強化しております。
7.警察の情報全開について
 警察の情報公開は、警察行政の透明性を図るためにも需要であり、早い時期の実施機関入りが望まれるが、そのうえで警察活動に支障が生じないようにするためにはどうあればよいか。
 県警察が実施機関入りするに当っては、警察業務の特殊性が十分考慮され、国や他の都道府県警察との連携に齟齬が生じない制度とする必要がある。国や他の殆どの都道府県と異なる規定をした場合、保秘を要する情報等の保護が図られなくなり、連携にも支障が生じ、益々凶悪化・悪質化する犯罪者と現場で対峙する警察職員の士気の低下を招き、それが県の治安を維持する上で影響し、県民の安全確保に支障が生ずるおそれがあると考える。情報公開審査会において県警察の主張・要望と異なる答申がなされたことは残念である。今後考えを理解していただくよう協議を深めてまいりたい。
(詳しくは事務所までお問い合せ下さい。)