小田美恵子 6月定例県議会一般質問
Q1.「秋田に誇りを持ち元気な秋田を実現するため」について

1.財政の実態と財政運営について
 はじめに、財政指標について申し上げます。
 まず、財政力指数は平成16年度、0.24であり、全都道府県のうち低いほうから5番目となっております。経常収支比率は平成15年度、88.5パーセントであり、良い方から20番目となっております。
 起債制限比率は平成15年度、14.5パーセントであり、高いほうから10番目となっております。
 以上のように、本件の財政は厳しい状況でありますが、これは、全国の自治体においても同様であり、例えば、経常収支比率は全自治体の平均で平成5年度の79.4パーセントから平成15年度は89.0パーセントと約10ポイント悪化しており、全国的にも財政の硬直化が進みつつあります。
今回の補正後現計では、約6,655億円と前年6月補正比6.8パーセント減、平成5年度並の規模となっていますが、これは、コスト削減への取り組みや県単独事業に係る新規県債発行等を抑えた結果であり、財政がコントロール可能な状況にあるものと考えております。
 今後も、予算規模の縮小傾向は変わらず、将来的には約5,000億円程度になることを想定しております。
 これは、昭和63年度から平成2年度レベルの予算規模ですが、この時期は、地方の財源不足対策やバブル経済崩壊後の景気対策によって予算規模が膨れあがる前であり、本県における自然体の予算規模であると考えております。
 こうした想定のもと、いかなる状況下においても、県民サービスの水準を維持していくことを目指し、4月から「新行財政改革推進プログラムをスタートさせましたが、現在、このプログラムの着実な推進のため、施策・事業・業務のあり方を通年ベースで抜本的に見直す作業として、いわゆるスプリングレビューに取り組んでおります。
 この見直しを通じ、徹底したコスト削減と施策・事業の重点化・効率化を図り、そこから生み出された財源を、県政の重要課題や新たな行政ニーズに振り向けてまいりたいと考えております。
 こうした取り組みを、一歩一歩着実に進めることにより、当面は、財政的に持ちこたえられると考えております。
 しかしながら、長期的に安定した財政運営を行うためには、三位一体の改革による権限と税財源の地方への移譲はもちろん、国直轄事業負担金の廃止、さらには、消費税の地方への配分割合の拡大など、地方に対する新たな税財源の移譲が不可欠であり、その実現を目指してまいりたいと思います。

2.マニフェストについて
 先の知事選挙に際しては、新たな4千人の雇用創出や1歳以上の幼児を対象とした保育料の助成など、36の重点的な施策について、具体的かつわかりやすい数値目標を明示するとともに、「移動知事面談室」の開催や県の窓口業務の時間延長など、すぐに取り組む六つの項目をお示しし、その実行と実現を県民の皆様に約束いたしました。
 36の施策については、現在、その実現に向けた具体的な内容を「マニフェスト行動計画」として取りまとめておりますが、子育て支援策や特別養護老人ホームの緊急整備など、必要なものについては、今定例会に予算案を提出いたしております。
 また、すぐに取り組む6項目のうち、5項目については既に実施中であり、とりわけ、「移動知事面談室」については、鹿角地域を皮切りに、雄勝、平鹿の3地域において開催し、産業界を含めた地域の方々から、産業振興やまちづくりなど、地域の抱える様々な課題や県政の推進に関し、率直かつ貴重なご意見・ご提言等をいただくことができました。
 今後は、「マニフェスト行動計画」を早期に県民の皆様にお示しするとともに、その内容を現在策定中の「あきた21総合計画第3期実施計画」や今後の県政運営にすみやかに反映させ、21世紀の新しい時代に向けて、県民の皆様とともに、『元気で住み良い秋田』づくりに取り組んでまいりたいと思います。

3.人事評価制度について
 地方分権が本格化する新しい時代にあっては、地域における様々な課題を、県は自らの判断と責任において、主体的に解決して行くことが求められております。
 県の組織を分権型社会にふさわしい組織に変えていくためには、組織の担い手である県職員自身の意識改革と能力開発が不可欠であります。
 昨年度から導入した人事評価制度の主な目的は、職員に優劣をつけることではなく、効率的な組織活動や効果的な人材育成を実現することであります。
 このため、職員それぞれが業務上の目標を設定し、その達成に向けて上司と部下が互いに努力し、その成果を確認するとともに、県職員として求められる能力や行動例を示して、その期待に応えたかどうかを点検する制度としております。
 また、評価結果については面談の機会を設け、個々の職員の強み弱みを踏まえて指導助言を行い、人材育成につなげることとしております。
 評価の難しさも認識しておりますが、難しいから「やらない」のでは なく、まず「やってみる」ことにより、様々な問題提起がなされたり、仕事の成果や職員の資質向上に結びついたり、その積み重ねが職員の意識や組織を変えていくことにつながっていくと考えています。
 今後も、様々な視点を持つ、いわゆる複眼的で公正な人事評価制度をめざしながら、自らの専門性を発揮しつつ、関係機関とのネットワークを築いて地域の活力を引き出すことができる、分権型社会にふさわしい人材を育成し、元気な県庁づくりに努めてまいります。

Q2.人づくりについて

1.子育て支援対策について
 第1点目につきましては、その背景として、育児休業制度を十分活用できず、保育所を利用せざるをえない場合があること、本県の第1子誕生時の平均年齢が男性29歳、女性27歳で、一般的に所得が低く生活基盤が弱いこと、第1子であることから、子育て費用や保育料の負担感が特に強まるなどという状況がありました。
 こうした現実を踏まえ、子育ての経済的負担が家計に与える影響が特に大きい、第1子ゼロ歳児の保育料に助成することにより、安心して出産と育児に取り組んでもらい、まず第1子をできるだけ早く出産していただき、そして第2子、第3子への出産につなげていただくよう期待したものであります。
 第2点目につきましては、昨年度から、子育てに係る経済的支援策全体について、事業効果の検証や県民アンケートの結果等を踏まえ、総合的な見直しを行ってまいりました。
 保育料の助成については、所得制限と自己負担の導入を図りながら、支援対象をすべての子育て家庭に拡大することとし、1歳以上の子どもの保育料に助成することとしました。
 また、ゼロ歳児については、制度を立ち上げたときの考え方を基本にしながら拡充することとし、乳児期の養育コストの負担軽減を図るとともに、できるだけ赤ちゃんとの触れ合いの時間を確保していただくため、養育支援金を支給する制度を創設することとしました。
 なお、現行の制度に基づき、保育料の無料化の対象となっている世帯については、その影響を緩和するため、子どもが就学するまで、無料化を継続することとしております。
 未就学児への医療費の助成については、窓口負担分の半額を負担していただくものですが、入院、外来、調剤とも1レセプト当たり月額1,000円を上限として、できるだけ負担感が少なくなるよう配慮しております。
 また、日常的に健康状態を把握しにくいゼロ歳児の無料化を縦続するとともに、低所得者対策として住民税非課税世帯の未就学児についても 併せて無料にすることとしております。
 なお、見直し後の支援策に係る県の所要額についてでありますが、平年ベースで、すこやか子育て支援事業が約22億円と現行制度の2倍強となり、未就学児への医療費助成が7億3,000万円と、現行よりも1億7,000万円減少する見込みとなっております。
 第3点目についてでありますが、今回の見直しに当たっては、平成15年度に県民アンケートを実施するとともに、平成16年度にはパブリックコメントや夢ある子育て・家庭づくり県民会議等を通じて広く県民の御意見をお聴きし、いただいた御意見・御提言を真摯に受け止め、今回の見直し案に反映させていただいております。
 また、見直し案の実施につきましては、実施主体となる市町村の理解と協力が不可欠でありますので、見直しの方向性を提示した平成16年9月以降、節目節目での市町村への直接訪問や担当者会議の開催を通じ、内容についての理解を得るとともに、協力を依頼し、調整に努めております。

2.若者雇用の場の確保について
 本県の人口動態を見ると、高校や大学等の卒業時に県外に流出する若者が多く、一方で、県内に転入する若者が少ないという傾向が見られます。これが本県における急速な少子化の要因の一つと考えられ、少子化対策としても、若者の県内定着の推進が重要な課題であると認識しております。
 若者に魅力的な秋田であるためには、若者が自己実現を達成できるよう、秋田での仕事や生活を通して、その持てる多様な能力を発揮しながら、自信と誇りを持って挑戦できる環境を整備することが重要であると考えております。
 そこで、県としては、まず第1に、秋田の強みを生かした産業の振興に向けて、あきた企業活性化センターにおいて県内企業を強力に支援するとともに、積極的に県外企業の誘致を進めることにより、若者を中心とした雇用の場の確保・創出を最重要課題として取り組んでまいります。
 さらに、県では、自立を目指す若者に対し、テクノスクールや職場において各々の知識や技術を磨くための機会の提供に努めていくとともに、新しく企業起こしという夢に挑戦する若者には、創業からマーケティングまで、経営全般にわたる支緩に努めてまいります。

3.少子化傾向に対する中長期的な取り組みについて
A 少子化対策を進めるにあたっては、男女がそれぞれの立場で持てる能力を十分に発揮することができる、男女共同参画社会の形成を進めるとともに、雇用システムや教育のあり方など、社会全体のシステムを変えていくことが必要であります。
 そのためには、国、県、市町村といった行政はもちろん、企業や地域それぞれが責任と役割を分担しながら、中長期的に取り組んでいく必要があると考えております。
 この4月に全面施行された次世代育成支援対策推進法では、子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備を推進するため、県や市町村に対しては、行政としての施策・事業を示す「地方公共団体行動計画」を、事業主に対しては、従業員の子育て支援に関する具体策を記載した「事業主等行動計画」の策定を義務づけたところであります。
 県内においては、県並びに全市町村で「地方公共団体行動計画」の策定が完了し、その実施に着手したところでありますが、301人以上の従業員を有する企業を対象とした「事業主等行動計画」の策定については、4月末現在で21.6パーセントに止まり、残念ながら全国で下から2番目でありました。
 県の今後5年間の行動計画である「あきたわか杉夢っ子プラン」では、「子育てと仕事の両立のための環境づくり」を重要な基本施策として掲げたところであり、その取り組みの一つとして、今年度、県独自に設置した子育て促進専門員を中心に、関係課所が連携し、県内企業の「子育てしやすい職場づくり」を積極的に支援してまいります。
 少子化の問題は、個人の意識や生き方にも関わることから、容易には解決できないものと思われますが、今後、環境の変化や施策の効果等を検証しながら、より効果的でタイムリーな施策を強力に推進するとともに、時間をかけてねばり強く取り組んでいく必要があると考えております。

4.大学の奨学金制度について
 秋田県立大学の学生が活用できる経済支援策としては、現在、日本学生支援機構の奨学金や、県単独の秋田育英奨学金など、各種奨学制度が用意されているほか、大学においても、経済的に困難な状況にある学生に対する授業料の減免制度を設け、学生が個々の経済事情に影響されることなく、安心して勉学に励むことができるよう配慮してきております。
 さらに、今後は大学間競争の一層の激化が予想されるなかで、意欲ある優秀な学生を確保するためにも、県立大学の法人化を一つの契機として、成績優秀者に対する授業料減免など、独自の特待制度の導入等について検討してまいります。

Q3.介護保険制度の改正について

 介護を受けることなく元気に暮らすことは、県民誰もが願うところであり、健康に活躍する高齢者を1人でも多く増やすことは本県の大きな課題であります。
 平成16年10月現在の本県の65歳以上の高齢者はおよそ30万3,000人で、その8割以上の方々は元気であり、一方、要支援・要介護の方々は。およそ5万人で徐々に増加してきております。
 このため、高齢期に至る前から、積極的に身体機能の維持・向上に努め、介護予防に取り組むことが重要であると考えております。
 現在、県内には介護予防の拠点として、20市町村において47施設が整備されており、筋力向上のための機器を使用した健康づくりや転倒予防教室などを実施しております。
 介護保険制度の改正に伴って新予防給付の制度や地域支援事業などが導入されますが、このような介護予防を進めるため、筋力向上トレーニングなどを行う拠点の整備を市町村に積極的に働きかけるとともに、介護予防サービスに携わる人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、今年度から新たに、「高齢者健康づくり推進チーム」を立ち上げ、誰もが気軽に取り組める独自の健康体操を考案し、市町村と連携しながら普及するとともに、豊富な温泉の利用や美しい自然の中でのウォーキングなど、本県の地域資源を活用した健康づくりを進めてまいります。
 これからの高齢社会において、県民が要介護にならないよう「健康で明るく過ごす」ことをキーワードに、現役をリタイアしたあとの心身の健康づくりについて、全県に波及させることができるよう広範な県民運動を強力に展開してまいります。

Q4.松くい虫対策について

 これまで、伐倒駆除や防除帯の設置などの対策を進めてきた結果、昨年度の被害量はピーク時の8割程度にとどまっておりますが、新たに3町村で被害が確認されるなど、区域は拡大し、沈静化には至っておりません。
 このため、保安林や景勝地などの保全すべき松林を対象にして、これまで主体だった地上散布から、無人ヘリによる散布へ大幅に移行するとともに、新たに、被害を判定する専門調査員の養成に力を入れるなど、より効果的な対策を実施してまいります。
 また、被害を受けた松林については、景観や防災の面から、その再生を図ることが重要な課題となっております。とりわけ、海岸の保安林等については、京都議定書の森林吸収源としても適切な管理が必要ですので、県としては、地形や植生の調査を実施しながら、クロマツやカシワなどの樹種の選定、植栽やその後の保育が適切に行われるよう努めてまいります。
 しかしながら、広大な海岸林の再生は、ひとり県だけで対応できるものではありません。こうした中で、今回の企業や経済団体による新たな植樹の取り組みについては、大変心強く思っております。今後は、地域住民、学校関係者、NPOなどとも幅広く連携する中で、海岸林再生の取り組みが「水と緑の県民運動」の一環として定着するよう、積極的に取り組んでまいります。

Q5.危機管理について

 災害発生時において被害の軽減を図るためには、被災者の救出・救護、避難・誘導など、地域住民がともに助け合い、自発的な活動をしていくことが極めて重要であると考えており、これまで、指導者研修会等の実施により自主防災組織の活性化を促進してまいりました。
 今年度、新たに「安全・安心まちづくりチーム」を設置し、地域住民の自主的な防犯・防災活動の支援や人材の育成などを行い、一層の組織化を促すとともに、より実践的な活動ができるよう、市町村等をサポートしていくこととしております。
 広域連携については、「北海道・東北8道県相互応援協定」や「全国都道府県における災害時の広域応援協定」等を締結し、大災害時において対応することとしておりますが、さらに緊密な連携を図り、実効性のあるものとなるよう努めてまいります。
 また、合併した市町村の地域防災計画の策定については、これまでも機会あるごとにお願いをしてまいりましたが、災害はいつどこでも起こりうることから、できるだけ早期に策定するよう積極的に働きかけてまいります。
 今後とも、災害に強い県土づくりをめざして、防災対策の充実・強化に努めてまいります。

Q6.安心・安全な社会づくりについて

1.子ども達の安全確保について
 ご質問のありました「子ども達の安全確保について」お答えします。
 県警察におきましては、本年4月から本格的に活動を開始した「秋田県地域安全ネットワーク」を活用して、子どもを犯罪から守る活動を推進しているところであります。
 具体的には、地域住民、学校、自治体、ボランティア団体と連携した地域安全パトロールや子どもの見守り活動、通学路に対する危険個所の点検や安全マップの作成、事件・事故に関する情報の共有など、各地域において、この地域安全ネットワークを活用した安全活動が展開されております。
 また、子ども被害の事件発生に際しましては、一般的に、子どもに対する声かけ等の不審な前兆事案が伴いますので、これら前兆事案対策に力を入れて取り組んでおります。具体的には、前兆事案の発生の都度、学校をはじめとする教育機関にEメールによる情報提供を行うとともに、警察官による通学路等での警戒活動の強化を図っているところであります。
 このほかにも、小・中・高等学校での防犯教室の実施、子ども110番の家の対応マニュアルの配布、子ども緊急通報装置の設置等各種施策を実施しているところであります。
 県警察としましては、今後とも、子どもを犯罪から守るための施策を推進するほか、地域安全ネットワークを通じて、警察、地域住民、学校、 自治体、ボランティア団体の協働による、地域が一体となった犯罪を発生させにくい環境づくりに努めて参りますので、県民の皆様におかれましても、子どもを犯罪から守る活動に対する一層の御理解を賜りますとともに、地域における安全活動への御協力をお願い申し上げます。

2.児童虐待について
 本県では昨年、虐待による死亡という不幸な事件は発生しておりませんが、児童相談所が受け付けた児童虐待の相談件数は90件で、5年前と比較すると1.6倍に増えております。
 これは、児童虐待事件が全国で相次いで起きたことにより、県民の意識が高まり、近隣知人からの通告が大幅に増えたことなどが影響していると思われますが、児童虐待は家庭内で行われることが多く、社会に顕在化しにくいという特質があり、発見されないままになっているケースも、多いのではないかと思っております。
 虐待は主に実父母によるものが多く、約8割を占めております。被害を受ける児童は小学生が最も多く、その内容は、暴力による身体的な虐待と、食事を与えないなどのネグレクト(養育放棄)が、全体の8割を超えております。
 県といたしましては、県民がいつでも相談できるように、この4月から中央児童相談所を、365日24時間体制にするとともに、専任のチームを配置して、迅速かつ的確に対応することとしております。
 また、地域での予防活動の仕組み作りや、具体的なケースに対処していくため、市町村単位に教育・福祉・医療関係者などにより構成される「児童虐待防止ネットワーク」の立ち上げやその活動を支援するほか、「子ども虐待防止マニュアル」を作成して全県の学校などに配布し、研修会を通じて啓発普及を行い、個々の事例に適切に対応できるよう努めております。
 さらに、被害に遭った子どもと家族への援助につきましては、各児童相談所の児童福祉司や児童心理司によるケアのほか、子どもたちを引き受けている児童福祉施設にも、心理療法を行う専門職員の配置を進めるなど、よりきめ細かな対応を心がけております。
 今後は、活動の中心となる児童虐待防止ネットワークを、現在の8市町村から全市町村に設置できるよう早急に働きかけ、県内における児童相談体制を、充実強化させていきたいと考えております。また、深刻な事例等の検証を行い、その結果を研修などを通じて関係者にフイードバックしながら、再発の防止に努めてまいります。
 児童虐待は、子どもの命に関わる大きな問題であります。子どもを重大な権利侵害から守り、心身ともに健全に成長できるよう、今後とも、力を尽くしていきたいと考えております。

(詳しくは事務所までお問い合せ下さい。)