小田美恵子 9月定例県議会一般質問(要旨)
 

Q1 知事の政治姿勢について

A
 大震災の復興に当たっては、直接的な被害の大きい三県だけの問題ではなく、「東北は一つ」であり、このたびの全国知事会議においても、私が、「東北六県知事共同アピール」をとりまとめたことにより、東北全体の復興が必要との認識が共有されたものと考えております。
 特に、私がかねてから主張してきた日本海側の重要性を踏まえた多軸的な国土のグランドデザインについては、太平洋側の知事からも重要な視点として認識を深めていただき、今後、知事会としても骨太の議論を行っていくことになったことに、大きな意義を感じております。
 私は、知事就任後、「ふるさと秋田元気創造プラン」を速やかに策定し、「新エネルギー産業戦略」の策定や食農観連携のためのネットワークづくり、少子化克服に向けた県民会議の設置や結婚支援センター開設など、プランを進めていくための仕組みづくりを着実に行ってきたところであり、三年目に当たる本年を、その仕組みを踏まえ、具体的な成果を挙げる年として位置づけておりました。
 そのような中、発生した未曾有の大災害により、社会経済情勢等が大きく変化しました。また、被災地における直接的被害からの復旧・復興事案は別にしても、我が国が抱える、エネルギー政策のあり方の見直しや、リスク分散の観点からの機能の代替性を有する国土軸の形成の必要性、海外への企業移転による国内産業の空洞化への対応や、東アジア地域との幅広い交流の重要性などが明らかになりました。
 これらについては「ふるさと秋田元気創造プラン」策定の根底にある考え方と共通するものが大半であり、プランは震災後のあるべき方向性と軌を一にするものを考えられます。
 今後、部分的な修正は考えられるものの、基本的にはこのプランを推進することが、本県の発展に資するものであり、また、今後の新たな「国のかたち」を形成することにつながるものと確信しております。
 このため、県では、新エネルギー関係では、県内の再生可能エネルギーを大規模に活用する構想を国に提案しているほか、メガソーラー導入促進のための調査に着手したところであり、インフラ整備についても、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消に目処をつけたほか、東アジア交流の窓口となる秋田港や能代港の日本海側拠点港への指定を目指しているところであります。
 さらに、安全・安心な食料の供給や、観光面においては、大規模な観光キャンペーンを展開するほか、韓国や台湾からの誘客を促進するなど、本県の観光を戦略的に大きく発展させていくための取組を進めていくこととしております。
 このように、震災後の県勢発展と東北地方全体の復興を力強く進めるため、「ふるさと秋田元気創造プラン」に位置づけられた様々な施策への取組を加速し、秋田・東北の「元気」を創造してまいります。


Q2 今後の県政運営について

1.エネルギー施策について
A  来年7月から試行される固定価格買取制度では、第三者委員会の意見をもとに、買取価格や期間などが決定されることとなっております。
 この制度の導入によって、トータルとして電力コストが増加することは否めませんが、それを急激に料金に転嫁すると、国民生活や産業活動に支障をきたすことから、国民の理解が得られるよう、当面は、様々な緩和措置を講じることが必要であると考えております。
 また、火力、水力などベース電源の一定量の安定確保があって初めて再生可能エネルギーの導入が可能になるというセオリーも認識しておかねばならないものであります。
 本県の再生可能エネルギーについては、沿岸部の風力や東京と比べても遜色のない年間日射量、奥羽山脈沿いの地熱、農山村部の小水力など、エネルギー源が多様かつ豊富に賦存することが特色であることから、全県一律ではなく、地域の特性を踏まえながら、場合によっては複数のエネルギー源を組み合わせた活用も含めて取組を進めてまいります。
 現在、風力発電については秋田市向浜から船越水道までの県管理地への導入を想定し、関係企業との意見交換を行っているほか、メガソーラーについては、県内の公有地を対象に導入促進のための調査に着手しております。
 固定価格買取制度により加速する我が国の再生可能エネルギーの導入拡大は、新エネルギーやパワーデバイス分野の技術向上に伴い、電子部品や関連機器を製造する県内企業の活性化につながるものと考えております。
 県といたしましては、これを機に、関連産業の振興を図りつつ、再生可能エネルギーの供給先進県を目指し、民間事業者が発電事業に取り組みやすい環境を整備してまいります。
2.財政問題について
A (1)本県の財政状況について
 本年2月に策定した、平成33年までの「財政の中・長期見直し」においては、ベースモデルとして、国の「新成長戦略」における名目経済成長率や税制改正を踏まえるとともに、「ふるさと秋田元気創造プラン」における新産業創出等の成長戦略を積極的に推進することとし、県税収入について、一定程度の伸びを見込んだところであります。
 一方、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税については、人口減少等により、向こう10年で15%程度減少するものとし、歳入全体としては、厳しく見込んでおります。
 また、歳出においては、高齢者人口の増加等により社会保障関係経費が年々増大するほか、公債費も高い水準で推移し、毎年度の収支不足は、100億円程度になるものと予想しており、厳しい財政見通しとなっております。
 この中・長期見通しについては、国の地方財政計画等を踏まえ、新年度予算の編成時にローリングを行うこととしておりますが、東日本大震災や歴史的な円高など、社会経済情勢の変化を踏まえると財政状況はより厳しいものになると予想されることから、今後も行財政改革の一層の推進に努めるとともに、「事業の選択と集中」の徹底等を図っていくこととしております。
 秋田の元気を創造していくためには、基本的には、経済の活性化を図っていく必要があり、各般の対策を進めてまいりますが、県民の皆様には、「現状維持は後退につながる」という想いで、失敗を恐れずチャレンジしていただきたいと思います。
 県といたしましては、「新しい芽を出す」あるいは「外へ打って出る」といった意欲的な取組を積極的に支援してまいります。

(2)県単独の基金の活用について
 「県民の医療の確保に関する臨時対策基金」は、医師確保や中核的医療機関の整備、高度又は専門的医療の推進など、安心して医療を受けられる体制の充実にむけた対策を今後10年間、集中的に推進していくために、昨年度設けたものであります。
 今年度は、がん診療や救命救急医療等のほか、県内の地域医療を担う総合診療・家庭医の養成や、ドクターヘリの導入に係る事業等に活用することとしております。
 基金創設時の積立額は、80億円でありますが、今後は財源を見通しながら、20億円程度の積み増しを図るとともに、仙北組合総合病院や湖東総合病院の改築に対する支援など、医療提供体制の強化に向けて積極的に活用してまいります。
 また、「農林漁業振興臨時対策基金」は、農林漁業者が将来を展望しつつ経営に意欲的に取り組み、産業として自立していくための事業を3年間集中的に展開していくため、昨年度100億円を積み立てたものであります。
 今年度は、大規模製材施設の整備に対する支援のほか、ほ場の排水対策の強化を図る「モミガラ補助暗渠」の促進、戦略作物生産拡大に向けたプロジェクトの推進等に活用しておりますが、これらに加え、今後は、放射能問題の影響を受けている肉用牛農家に対する経営支援のほか、近年需要が高まっている業務用野菜の生産・加工への支援など、産業としての自立強化に向けた対策等に積極意的に活用してまいります。
 両基金は、厳しい財政状況の中、地域医療の確保や農林漁業の振興という県政の重要課題の解決に向け、対策を計画的・集中的に、かつ、情勢の変化に応じて機動的に実施していくために設置したものであり、国の交付金等とも組み合わせながら、その成果が確実に現れるよう、有効に活用してまいりたいと考えております。


Q3 社会資本整備について

A  国の平成22年度予算において、前年度比20%近くの大幅な公共事業費の削減が行われるなど、公共事業費の急速な縮減が進められ、来年度予算の概算要求基準においても、一律10%の引き下げが示されるなど、社会資本の整備をとりまく状況は厳しいものがあります。
 県では、今後も、より効率的で効果的な事業手法や、一層の重点化とコスト縮減等に取り組みつつ、県民の安全・安心な生活を守るための必要な事業は積極的に実施してまいりたいと考えております。
 一方、建設業は、本県の基幹産業の一つとして、地域の経済・雇用に大きなウェートを占めており、また、今回の東日本大震災の復旧・復興における被災地域での活動を見るまでもなく、災害時の地域貢献を担っている重要な存在であり、今後とも復興を図ってまいらなければならないと考えております。
 次に、日本海沿岸東北自動車道についてでありますが、私はこれまでも、秋田市長当時から、日本海側と太平洋側のバランスのとれた社会資本整備の必要性を国に対し、重ね重ね訴えてきたところであり、去る7月には、震災対応も含めた要望を行っております。
 さらに、8月には、山形県の知事とともに国土交通大臣に対しミッシングリンク解消に向けた共同提言を実施いたしました。その後まもなく、「遊佐・象潟」間が、計画段階評価の対象になることが発表されたところであります。
 このたびの選定は、県民の皆様とともに、高速道路ネットワークの早期整備を重点施策として取り組んできた結果であり、当該区間の早期完成に大きく弾みがついたところであります。
 今後は、近く開催される予定の国土交通省の委員会において議論を開始し、その後、地域住民の意見等を反映しながらルート選定を進めることになると聞いております。
 県といたしまして、早期事業化に必要な調査等に全面的に協力するとともに、引き続き、一日も早い事業着手を強く働きかけてまいります。


Q4 少子化・高齢化の周辺について

1.保育士の待遇改善等について
A (教育長答弁)
 小田議員からご質問のありました教育問題二点についてお答えいたします。
 一点目の保育士の待遇改善等については、女性の就労人口が増大し、保育需要が確実に増えている現在、保護者の多様な保育ニーズに応える必要がありますが、保育士は身分的に不安定な非正規雇用が多く、賃金水準が低いことなどにより、安定的確保が困難な状況にあると認識しております。
 しかし、その一方で、県内の保育士は、子どもたちの健やかな育ちを願いながら、日々職務に精励し、また、研修意欲も高く、多くの研修会へ積極的に参加するなど、保育の室を高めるための自己研鑽に努めております。
 こうしたことから。県では、来年度の国の施策・予算に関する提案・要望事項として、保育所運営費の拡充による保育士の待遇改善を求めたところであります。
 県としては、保育士の雇用の安定が確保され、すべての子どもに、より質の高い保育が提供されるよう、今後も待遇改善について国に働きかけるとともに、指導主事訪問や指導監査等を通じて、職場環境の改善に努めて参ります。
2.児童虐待について
A  昨年度、児童相談所に寄せられた相談のうち、児童虐待と認められたものは262件となっており、ここ数年、増加傾向にあります。また、その内容を見ますと、心理的虐待や育児放棄に関するものが多くなっております。
 児童虐待は、未来ある子どもの心身の成長と人格形成に重大な影響を与え、時には子どもの命に関わる深刻な問題であると考えております。
 このため、県では、今年度、児童相談所の職員を増員し、体制の強化を図っておりますが、今後とも各市町村の要保護児童対策地域協議会や関係機関との連携を深めながら、虐待の発生予防から事後ケアまで、切れ目のない総合的な対策を推進し、悲しむべき児童虐待事案がゼロとなるよう努めてまいります。
3.フッ化物洗口について
A  本県におけるフッ化物洗口の普及など、歯科保健の発展向上に寄与した故臼井和弘氏の功績を称え、平成18年度に創設された「臼井記念歯科保健功労賞」につきましては、第1回の由利本荘市立笹子小学校をはじめ、これまで9つの団体や自治体を表彰しております。
 今後とも、他の模範となる歯科保健活動を実践している団体等を表彰し、生涯にわたる歯と口の健康づくりの推進に努めてまいります。
 フッ化物洗口事業については、昨年度末、県内19市町村において、291の保育所・学校等で約22,800人の児童生徒がフッ化物洗口を実施し、普及率は、「健康秋田21計画」の目標を上回る43.1%となっており、今年度からは、秋田市と能代市が取組を始めております。
 こうした中で、昨年度、一部市町村を抽出して行った調査によりますと、フッ化物洗口を実施しているところでは、小学校6年生の一人平均虫歯本数が、5年間で50%以上減少していたのに対し、実施していないところでは、その減少率が10%にとどまっており、取組の成果が現れているものと考えております。
 県といたしましては、今後とも、実施の選択は市町村によるものでありますが、市町村のフッ化物洗口事業への助成するとともに、歯科衛生士による保護者等への安全性や有効性の説明など、きめ細かな支援を行ってまいります。
4.介護保険制度について
A  県が行った調査によりますと、本県の今年7月の高齢者数は、319,086人で、高齢化率は29.6%となっており、介護保険制度がスタートした平成12年に比べ、およそ4万人、率にして6.1ポイント増加しております。
 また、要介護認定者の割合は、平成12年の10.2%から、今年4月には19.5%に増え、介護サービスの利用者も、今年3月末現在で、平成12年のおよそ2.5倍の5万人を超え、さらに、団塊の世代が高齢者となる来年度以降は、一層の増加が見込まれます。
 一方、介護サービスの財源を確保するための介護保険料は、一人当たり平均、平成12年の2,940円から、現在は、4,375円とおよそ1.5倍となっております。
 こうした状況に鑑み、過度の保険料負担とならないように、給付と負担のバランスに配慮しながら、介護サービスをいかに充実させるかが、大きな課題であると認識しております。
 このため、介護予防の一層の推進とともに、介護を必要とする状態になっても尊厳を保ちながら、住み慣れた地域での生活を続けることができる体制を作り上げることが重要であると考えております。
 また、こうした施策を進めつつ、施設での介護を必要とする方のため、特別養護老人ホームなどを計画的に整備していくことも大事であると考えます。
 県といたしましては、来年度から始まる第5期介護保険事業支援計画において、施設整備はもとより、介護人材の育成や在宅の要介護者に対する24時間の訪問介護等を新たに導入するなど、市町村と連携し、介護サービスの充実を図って参りたいと考えております。


Q5 読書推進について

A  県では、「秋田県民の読書活動の推進に関する条例」に基づき、平成23年3月に「秋田県読書活動推進基本計画」を策定し、関連部所が連携して、県民の皆様とともに様々な事業を進めております。
 今年度からは、県民に絵本などの寄贈を呼びかけ、それを必要とする保育所等に配布し、再活用してもらうことで、子どもの頃から本を大切にし、読書に親しんでもらう「スギッチ・リサイクル文庫」事業を進めているほか、県民の皆様に読書の良さを再認識していただき、読書に親しむ気運を盛り上げるため、本県ゆかりの作家等から読書の楽しさ・素晴らしさなどについて語りかけていただく「読書のつどい」の開催など、各種事業に積極的に取り組んでおります。
 さらに、読書推進に携わる人材の育成に係る事業として、学校・幼稚園や図書館等を中心に活動している読み聞かせボランティアの方々に対して、スキルアップのための研修会を県内各地で開催し、読書関係ボランティアと図書館等との連携強化にも取り組んでいるところであります。
 今後とも、「県民一人ひとりの心豊かな生活と活力ある社会の実現に資する」という条例の目的を達成するため、誰もが気軽に読書に親しめる環境を整備してまいります。
 特に、子どもの頃から読書に親しむ習慣を醸成することは、様々な能力の向上や人格の形成など、本県における人材育成に極めて重要であるとの認識から、今後、可能な限り読書推進体制の充実に努めてまいります。
A (教育長答弁)
 二点目は読書推進についてであります。
 県では、秋田県子育て支援等臨時対策基金等を活用して、平成21年度からの3年計画で「子ども読書夢プラン事業」を実施しております。
 事業開始の1年目は、17市町村に20名の非常勤職員を読書サポーターとして派遣し、学校図書館の図書整理など、児童生徒の読書活動を支える小・中学校の学校図書館の整備に努めました。
 2年目には、24市町村に25名を派遣して、児童クラブや子育て支援センターなどにおける読み聞かせや年齢に応じた本の選定と貸し出しなども行い、乳幼児期から本に触れる環境づくりに取り組みました。
 事業終了となる本年度は。23市町村に25名を配置しております。本事業に従事する読書サポーターの多くは司書を有しており、将来的に、地域の読書活動の中心となっていく人々であることから、これら読書サポーターを対象とした研修の充実を図り、読書活動に関する知識・技能のさらなる向上を目指しているところであります。
 また、地域ボランティアや保護者ぼらんティなどと連携して読書活動を推進している学校も増えており、県としては、この連携の輪がさらに広がり、学校における読書活動が一層充実するよう、県立図書館の専門職員による研修の機会を増やすほか、公立図書館やボランティアとのネットワークの拡充を図ってまいります。
 幼児期からの読書教育の重要性は、議員ご指摘のとおりであります。近年、司書には図書館内にとどまらず、積極的に外に出て地域の人々と結びついて活動することが求められております。言うならば「打って出る司書」であります。読書活動は、こうした司書の積極的な関わりにより、一層進むものと考えます。現在、県立図書館への新たな「打って出る司書」の配置について、見当を進めているところであります。
 さらに、幼少期からの読書活動を将来にわたって着実に推進するための指針となる「市町村子ども読書活動推進計画」が、全市町村で策定されるよう、積極的に働きかけてまいります。


Q6 県民の安心について

1.被災地への職員派遣について
A  この度の大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県の復旧・復興に向け、同じ東北地方の一員である本県としては、率先して支援に取り組む責務があると考えております。
 このため、震災直後から被災者の創作や救助、支援等に、県や市町村の職員、医師などを派遣したところであり、その数は自衛隊を含め34職種、約4,800人にのぼっております。
 現在、被災地では、震災直後の応急対応の段階から、本格復興へと移行しており、職員派遣についても、短期派遣から長期派遣に重点が移っております。
 既に、岩手、宮城の両県には、土木職や教員等を派遣し、道路・河川の復旧や教育等の支援を行っているほか、この度、新たに福島県にも事務職員を派遣し、福祉関係施設等の復旧業務を支援することとしております。
 本県でも、6月の豪雨災害や放射能検査への対応など、職員の負担は増えておりますが、同じ東北の仲間として、今後とも人的支援について、できる限りの対応をしてまいります。
 なお、被災地の状況を目の当たりにした職員について、心の健康が心配されましたが、幸いにも不調を訴えた者はおりませんでした。今後も、職員の心のケアについては十分留意してまいります。

(警察本部長答弁)
 ご質問のありました「被災地への職員の派遣について」お答えいたします。
 本年3月11日に発生した「東日本大震災」に伴い、本県警察を含む全国警察が一丸となって被災者の救出活動、行方不明者の捜索、被災者支援活動等の活動を行ってきたところであります。
 被災地では、強い使命感と高い士気を持った活動が求められますが、今後も引き続き、全力で支援活動に取り組んでまいる所存です。
 派遣された職員の心のケアについてですが、特に震災直後に被災地に派遣された職員については、職員自体の食住にも窮する大変厳しい環境の下で、未曾有の悲惨な災害現場における遺体の捜索、検死等の活動を行っており、支援に従事した職員自身の心身に様々な病気を誘発するおそれもあったことから、警察本部所属の保健師及び臨床心理士が、職員に対し、「個別健康指導」を実施したところであります。
 その後、地震直後と比べて勤務環境も改善してきたことから、派遣が終了した職員に、簡易な問診表を記載させ、保健師及び臨床心理士により、個別健康指導が必要とされた者及び個別健康指導を希望する者に対して実施しているところであります。
 これまでのところ、不調になった職員はおりませんが、引き続き心のケアについて十分留意してまいります。
2.拉致問題について
A (警察本部長答弁)
 ご質問のありました「拉致問題」についてお答えいたします。
 北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害で、許し難い行為であると認識しているところです。
 また、政府が認定した拉致被害者以外にも、拉致の疑いを否定できない方々がいることについても承知しております。
 県内の特定失踪者とは、「特定失踪者問題調査会」が発表したリストに掲載されている方を指すものと考えておりますが、このリストには本年1月現在で、本県関係者の方5人が掲載されていると承知しております。
 県警察としましては、「北朝鮮による拉致ではないか」として相談や届出があった事案につきましては、ご家族の心情に十分配慮しつつ、警察庁と緊密に連携して、必要な捜査や調査に取り組んでいるところです。
 また県警察として、北朝鮮による日本人拉致問題の重大性にかんがみ、広報啓発活動に取り組むことは当然のことであり、可能な限り協力してまいりたいと存じます。

(詳しくは事務所までお問い合せ下さい。)