平成24年度第2回定例会(9月議会) 一般質問(要旨)
 

Q1 知事の政治姿勢について

A
 私が知事に就任してからのこの3年半は、リーマンショック後の景気の落ち込みや、政権交代、東日本大震災、 欧州諸国の国家財政危機など、まさに激変のまっただ中にあり、あっという間に過ぎ去った感じがいたしております。
 私としては、県政運営上、基本的なことや重要案件について、自分自身の持つ能力の範囲内で、自ら分析したり計画骨子を作ったり、相手のあるものについては自ら折衝に努めたりと、足らざる点は多くあったとは思いますが、私なりに全力を尽くしてきたつもりであります。
 しかしながら、なかなか思うとおりにはいかないことも確かであります。
 特に、日本の産業を支えてきた製造業分野での世界における急激な地位の低下、将来は東京が最悪になるとも言われる高齢化社会の進行などの中で、将来に対する不安が増してきております。
 まさに、経済・雇用環境を考える時には、かつてのように周期的な景気循環は望めず、国においても、地方においても、世界の冷徹な現実を見据えたうえでの根本的な産業構造の改編が求められる時代に入ったと、覚悟せざるを得ない状況であります。
 経済・雇用問題はもとより、人口減少時代の社会の仕組みづくりなど、多くの基本的課題については、ここ数年が日本にとっても、秋田にとっても、正念場ということが言えるのではないかと考えております。
 このような中で、県行政として進めるべき施策は整理され、緒についたというのが現状であり、今後、その成果を求めるためには、これまで以上に努力しなければならない状況にあります。
 したがって、私が手がけた基本的施策については、今しばらく私の責任で進めさせていただきたいという思いを強くしているところであります。
 小田議員には、前回のみならず、平成9年の1回目の知事への挑戦の際にも、ひとかたならぬお世話になり、今も全くお変わりありませんが、さわやかに聡明な姿でマイクを握っている光景がなつかしく思い起こされます。
 昨日もお答えいたしましたとおり、来春の改選期には、再度挑戦させていただく覚悟でありますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。


Q2 明日の秋田のために

1.財政について
(1)県税収入の落ち込みについて
A  県税収入は、三位一体改革に伴う税源移譲により、平成19年度に1,000億円を超えたものの、生産年齢人口の減少傾向に加え、平成20年秋のリーマンショックやその後の歴史的な円高に伴う経済不況、さらには、東日本大震災の影響などにより徐々に減少し、平成23年度決算見込みでは約768億円にまで落ち込んでおります。
 この間、緊急雇用対策やエコポイント制度、エコカー補助金、住宅リフォーム緊急支援事業、さらには公共事業の前倒しなど、国・県を挙げて各種の経済対策を実施してきたところであります。
 全国の状況を見ると、シャープの工場が立地している地域において象徴されるように、輸出型の大手企業に大きく依存している地域が、その企業の業績を反映して、税収や雇用面において厳しい状況となっており、本県も同様の状況にあります。
 このため、景気や海外情勢の影響を受けにくい、より地域に密着した産業分野の拡充を図り、安定的な税収を確保することが重要であると認識しております。
 そうした視点から、本県の豊富な資源を活用した新エネルギー関連産業の創出・育成や、中小企業といえども世界に通用する力を有し、地域経済をリードする中核的企業の育成、六次産業化など農林漁業の構造改革の推進に全力で取り組んでまいります。
(2)国庫支出金について
A  国庫支出金は、平成8年度の1,829億円をピークに減少傾向を続けてきましたが、いわゆる三位一体改革以降では、平成21年度に一時的に増加しております。
 これは、リーマンショック以降の経済情勢の悪化等に対応するため、国において累次の生活・経済対策が講じられ、21年度においては、その一環として、公共投資臨時対策交付金や経済危機対策臨時交付金として157億円が交付されたほか、緊急雇用や医療、介譲等の分野などを加えると、合わせて500億円を超える臨時的な交付金が、集中的に交付されたことによるものであります。
 こうした臨時的な要素を除けば、社会保障関係では伸びているものの、公共投資の抑制などの影響により、全体として国庫支出金は減少基調にあることは確かであります。
 今後も、国庫支出金を有効に活用しながら施策・事業を進めてまいりますが、同時に、地方の自主性を高める観点から、使途における自由度の拡大とともに、国の政策誘導的補助金について、できる限り税源移譲などにより地方の独自財源とするよう、引き続き、全国知事会を通じて国に働きかけてまいります。
(3)地方交付税の執行抑制の影響について
A  特例公債法案の成立が見込めないことから、政府は、今月7日に予算の執行抑制方針を閣議決定し、道府県分の地方交付税が抑制の対象とされたところであります。
 本県では、年4回に分けて交付される普通交付税のうち、9月交付予定の495億円が、3分の1の165億円に抑制され、残額については、10月、11月に繰り延べられることとなりました。
 そもそも地方交付税は、国から分け与えられる性格のものではなく、地方固有の財源であることから、政府による今回の措置は遺憾なことであります。
 当面、県といたしましては、一時借入金による資金調達により対応することとし、県民サービスや各種事業の執行に影響が及ばないようにしてまいります。
 しかし、12月以降については、国でも目途が立っておらず、このまま法案の成立が遅れれば、地方交付税を含めた国・地方の公的支出に支障が生じ、県民生活に大きな影響を及ぼすことになりかねません。
 こうした事態にならないよう、国においては一刻も早く法案の成立を図り、責任を果たされるよう強く望むものであります。
2.経済・雇用対策について
(1)今後の秋田の産業について
A  TDK関連企業の雇用調整などで、今後の経済雇用情勢の悪化が懸念されることから、地域の雇用維持・創出を図るため、槻ね2年間にわたる、緊急的かつ集中的な対策として、正規雇用につなげるための離職者対策や、農業参入や農業の六次産業化に取り組むなど新分野進出に意欲的な企業への支援、コールセンターの立地促進策などを実施してまいりたいと考えております。
 我が国の経済を牽引してきたエレクトロニクスなどの輸出型産業は、歴史的な円高の長期化や新興国の追い上げなどを背景に競争力を失い、従来の加工組立型の製造業は、構造的な転換期を迎えており、今や我が国は、先端の知識や多様な感性と最新の技術を組み合わせることにより、新たなビジネスを生み出す、いわゆる産業の「知価革命」の時代になったと考えております。
 こうした中で、緊急的な対策はもとより、食料資源、自然エネルギー、観光資源といった地域資源を活用し、これらソフトとハードを融合させた新たなビジネス展開や、独自の技術を持ち、世界的な経済環境の変化の中でも、秋田を拠点に世界と戦える力を持つ企業を育成していくことが必要であります。
 このため、中核企業の育成や、県内企業の技術力・製品開発力の向上に加え、新エネルギーや次世代自動車といった、今後発展が見込まれる産業分野への参入支援など、「ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げた戦略を着実に推進することにより、県内の雇用維持・創出を図ってまいります。
 また、新しい流れに対応できる高度な学識を持つ人材輩出のため、初等から高等、加えて社会人に至る教育の充実も肝要であります。
 これらの取組の成果が現れるまでには一定の期間を要し、険しい道のりではありますが、足腰の強い産業構造への転換を図るため、幅広い視点から力を注いでまいります。
 また、地域に根ざした地元商店等が事業を継続できるよう、地域のイベントや観光など、交流人口を増加させる地域の特性を活かした取組に対し、今後も商工団体等と連携し、支援してまいります。
(2)農業の振興について
A  先に申し上げた厳しい経済雇用情勢に加え、世界的な食料需給の逼迫や自給率向上への国民的要請の高まりから、農業は、改めてその重要性が見直されてきており、食料供給基地を標榜する本県においては、今後とも重点的に取り組むべき分野であると考えております。
 幸い本県は、ほ場整備の進んだ広大な農地や豊富な水資源、全国屈指の数を誇る集落営農組織、そして営々と培ってきた高い技術力を有しており、こうした強みを最大限生かし、産業としての地位を高めていかなければならないと考えております。
 しかしながら、その実現には、企業的な農業経営の拡大、脆弱な加工基盤の強化、冬期農業の確立といった長年の課題を克服し、米に依存した生産構造を複合型へと転換していくことが不可欠であります。
 こうしたことから、現在、100億円の基金を活用し、農業の競争力強化・体質強化に全力で取り組んでいるところであり、枝豆産地の拡大等をはじめ、100ヘクタールを超える大規模法人の誕生や、一次加工を組み合わせた野菜の周年供給産地への挑戦、新エネルギーを活用した周年農業の実証など、次代をリードする新しい芽も育ってきております。
 また、六次産業化に取り組む農業法人が増加しているほか、県内企業による農業参入の動きも広がってきております。
 もとより、秋田の元気、秋田の未来を語るとき、農業を抜きにすることはできません。
 私といたしましては、野菜等の産地づくりを加速し、生産拡大を進めることはもちろん、加工や販売、さらには観光を含めた一連の食の流れの中で、付加価値と雇用を生み出し、世界も視野に成長の途を探っていく、いわば食農観連携の視点で、引き続き、本県農業の構造改革に取り組んでまいります。
3.社会資本整備について
(1)ミッシングリンクの解消について
A  高速道路ネットワークは、企業立地や観光振興、災害時の相互補完機能など、地方の自立と発展に大きく寄与することから、私としては、これまでもミッシングリンクの早期解消に向け、直接国土交通大臣に対し、現道活用による整備促進の提案を行うなど、関係市町村や経済団体等とともに、幾度となく国への働きかけを重ねてきたところであります。
 ご質問の日本海沿岸東北自動車道につきましては、「遊佐・象潟」間は、山形県と連携を図りながら、7月27日に都市計画決定をしたところであり、「二ツ井今泉道路」、「鷹巣西道路」は、今年度からの新規事業化が実現し、8月26日には、両道路の「中心杭(ちゅうしんぐい)設置式」を行いました。
 また、8月2日には、高速道路のミッシングリンク解消に向け、県市長会や町村会、商工会議所連合会などと合同で、全県を挙げた要望活動を実施いたしました。
 今後も引き続き、「遊佐・象潟」間の来年度の新規事業化、「二ツ井白神・あきた北空港」間の「鷹巣大館道路」の供用に合わせた整備、東北中央自動車道の「山形県の昭和・雄勝こまち」間の計画段階評価への早期位置付けなど、高速道路の着実な整備に向けた予算確保について、関係機関と連携を図りながら、国に強く働きかけるとともに、県が事業主体である「鷹巣西道路」についても鋭意事業を推進してまいります。
(2)広域防災拠点について
A  災害時における応急対策や、復旧支援の基地となる「広域防災拠点」は、昨年の東日本大震災の際にも、極めて重要な役割を果たしたところであります。
 県ではこれまで、大規模な災害に備えて、備蓄拠点の整備をはじめ、広域避難場所等の指定を進めてきたところでありますが、広域支援部隊のベースキャンプや支援物資の流通配給基地等の機能を備えた、総合的な拠点整備につきましても、その必要性を認識しているところであります。
 そのため、今後、市町村や関係機関と密接に連携し、「広域防災拠点」の整備に関する、具体的な協議や意見交換を行ってまいりたいと考えております。
 また、整備に当たっては、既存の公園やスポーツ施設等の活用を基本とし、交通アクセス等も考慮するなど、本県の実情に合った整備を目指し、幅広い視点から検討してまいります。


Q3 海に面した県として

1.海の大切さについて
A  県土の西側が日本海に面し、長い海岸線を有する本県は、気候、食、生活、文化、交流など様々な形で、海から大きな恩恵を受けてまいりました。
 変化に富んだ磯の壮大な景観や、白砂青松(はくしゃせいしょう)の美しい海岸線の風景は、日本海に沈むダイナミックな夕日と相まって、本県を訪れる多くの観光客を魅了してきたほか、本県の食文化を象徴するハタハタや、鳥海山の伏流水が育む天然イワガキ、掛魚(かけよ)まつりに欠かせない寒ダラなど、日本海がもたらす豊かな海の幸は、秋田の大きな魅力となっております。
 また、対岸諸国や東アジアの国々の著しい成長を本県の経済に取り込んでいくため、秋田港の整備を進めるとともに、積極的なボートセールスを展開してまいりましたが、本年8月には、ロシア・ウラジオストクとの定期コンテナ航路が開設され、対岸諸国との経済交流がさらに進むものと期待しております。
 私は、本県に様々な恩恵をもたらす日本海を「平和と交流と繁栄の海」と位置づけ、今後とも、海に対する県民の関心を高めていくことが重要であると考えており、ご提案の「海とともに生きてゆく秋田」宣言に込められた思いについては、意を同じくするものであります。
 来年7月には、海の恩恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願う「海の日」にちなんだ全国規模のイベントである「海フェスタ」が、約2週間にわたり、男鹿市を中心とする5市町村において開催される予定になっております。
 この「海フェスタ」を契機として、本県と海との関わりに改めて思いをめぐらし、日本海の大切さと感謝する心を、次の世代に引き継ぐための機運を醸成してまいりたいと考えております。
2.拉致問題の解決促進について
(1)特定失踪者のポスター掲示について
A  ご質問のありました「特定失踪者のポスター掲示について」お答えいたします。
 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命・身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題であると認識しているところであります。
 県警察としましては、その問題の重大性にかんがみ、北朝鮮による拉致容疑事案等に関する広報啓発活動は重要であると考えているところであり、ご指摘のポスターを交番等に掲示することについても、掲示スペースには限りがありますが、可能な限り協力してまいりたいと考えております。
(2)拉致被害者の認定について
A  政府においては、「拉致被害者等支援法」の対象となる「拉致被害者」の定義について、「拉致という北朝鮮による国家的犯罪行為によって、本人の意思に反し、本邦に帰国することができずに北朝鮮に居住することを余儀なくされてきた者」を想定しているとし、現在17名の方を認定しております。
 しかし、民間団体の調査によれば、拉致の疑いが排除できない、いわゆる「特定失踪者」が本県関係者5名を含め、総数約470名存在しているとされており、政府においては、国内外からの情報収集や関連する調査・捜査を強力に推し進めるなど、真相究明に努めていると伺っております。
 県といたしましても、ウェブサイトにより本県関係の特定失踪者に関する情報提供を呼びかけるとともに、パネル展やポスターの配布による啓発活動を行っており、政府に対しては「拉致被害者を救出する知事の会」を通じて、拉致被害者はもとより、特定失踪者を含む拉致問題の一刻も早い解決に向け、全力で取り組むよう要望しております。
 また、12月には、「救う会秋田」の皆様とともに、「拉致問題を考える県民の集い」を開催することとしており、引き続き、拉致問題の解決に向けて、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。


Q4 いじめ問題について

A  小田議員からご質問のありましたいじめ問題についてお答えいたします。
 いじめは、決して許されないことであり、大津市のいじめ問題については、尊い命が失われた大変痛ましいことであると感じております。
この影響は、全国に波及し、様々な課題を投げかけております。例えば、当該校長の「子どもを見る目や対応の仕方がまずかった。」とのコメントや、市教育委員会担当者の「生徒から二度、いじめの指摘があったので、もう少し踏み込んだ対応をするべきだった。」との発言が報じられるなど、いじめに対する当該校、市教育委員会の対応についての問題点が浮かび上がってきております。私たちは、このことを、いじめ根絶のための教訓として生かしていくことが大切であると考えます。
 平成23年度の本県公立小・中・高・特別支援学校のいじめの認知件数は、合わせて389件となっており、その中の84.6パーセントが解消していると報告されておりますが、全てを解消していくことが私たちの責務であると考えます。
 同時に、表面化してこないいじめ等にも対応することが重要であり、各学校では、未然防止の観点からも、全ての教育活動を通じて、互いの立場や考えを尊重し合い社会の一員として共に生きていくことができる開かれた心の育成に力を入れております。加えて、児童生徒への朝の健康観察や学校生活アンケート等を実施して、よりきめ細やかに子どもの状況や変化を把握し、気になる子どもの早期発見、即時対応にも努めております。
 また、県教育員会では、教育相談体制の整備を中心とした不登校・いじめ問題等対策事業を実施し、学校や市町村教育員会、関係機関と一体となって、いじめ問題等への対応に取り組んでいるところであります。
 今後、大津市におけるいじめ問題を教訓とし、これまでの対応を基盤に、命や人権の大切さを実感できる指導を更に充実させるとともに、組織的・計画的にいじめへの対応ができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのより効果的な活用に加え、地域や関係機関との連携の強化を図るなど、いじめの根絶に努めてまいります。


Q5 女性の登用の状況について

A  ご質問のありました「秋田県警察における女性警察官の登用状況と今後の方向性」についてお答えいたします。
 当県警察では、平成3年から女性警察官を採用しております。本年9月1日現在の県警察の女性警察官の数は129名であり、全警察官の約6.6パーセントを占めており、全国平均の6.8パーセントをやや下回っているものの、東北においては最も高い割合となっております。
 現在、女性警察官は、交番や駐在所等の地域係を始めとして、相談業務等を担当する広報広聴係、子どもの虐待やいじめ等を担当する少年係、ストーカー・DV事案等を担当する生活安全係、性犯罪等を担当する捜査係、交通指導取練りや交通事故捜査等を担当する交通係など、県警察組織の様々な部門において登用されております。
 昇任に関しても男女の区別はありません。女性警察官のうち4名は警部補の階級にあり、係長として、現場の指揮や業務管理に当たっています。
 また、29名は巡査部長の階級にあり、主任として、現場の中核となって警察活動を推進するとともに、部下の指導に当たっております。先に実施された昇任試験においても、警部補、巡査部長にそれぞれ4名ずつの女性警察官が合格しており、来春の任用が待たれるところであります。女性警察官の対応を必要とする事案も日々増加しており、女性警察官の活動が県民の安全・安心に効果を上げているところであります。
 県警察では、複雑多様化の一途をたどる各種事案に的確に対応するため、男女の別なく必要な専門教養を実施し、実務能力の向上を図っているところでありますが、平成23年6月には「秋田県警察女性警察官採用・登用拡大計画」を策定し、10年後には女性警察官の割合を10パーセントとする目標を設定するなど、女性警察官の採用及び登用の一層の拡大を推進しているところであります。
 今後も、引き続き、女性警察官の特性を踏まえ、能力や適性を十分に生かせる職域を検討しつつ、積極的に登用の拡大を図ってまいりたいと存じます。

(詳しくは事務所までお問い合せ下さい。)